9月15日、東京ゲームショウ2019内で執り行われたeスポーツ大会「『ストリートファイター5』カプコンプロツアー2019スーパープレミア日本大会」において、本来優勝者に提供される予定とされていた賞金500万円が、またも10万円に減額される問題が発生しました。賞金の減額対象となったのは、ストリートファイター5の国内有力プレイヤーである「ももち」選手。ももち選手は、大会主催者が賞金の満額支払いの「条件」として設定している、日本eスポーツ連合（以下JeSU）の発行するプロライセンスをその制度の発足当初から受け取り拒否しており、大会規定に基づき賞金の満額支払いが出来ないとして最大10万円への賞金減額となりました。ももち選手への賞金が減額されるのは、2018年12月に行われた同ゲームタイトルの大会に引き続き2度目となります。 【参考】JeSUプロライセンス辞退のももち選手、CPTアジアプレミア優勝賞

台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。

甲斐谷忍＠カモのネギには毒がある8巻7月18日発売！ @mangakap 最近編集者で、漫画の描き方を「文法」とか「言語」って言う人が多くなった。すごくしっくりくる。絵がうまいのに、デビューできないって人はほぼ間違いなく「文法」をしらない。っていうか文法があることすら知らない。 甲斐谷忍＠カモのネギには毒がある8巻7月18日発売！ @mangakap 僕らが文法を認識してないのに日本語をしゃべれるように、ごくまれに、本当にごくまれに何も勉強してないのに漫画が描ける人がいます。初投稿で手塚賞獲るような人はそういう人です。でも99％はそうじゃないです。だったら文法を勉強すればいい。そのために編集者がいるんだと思いますよ。

台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調

立憲民主党の新代表に野田佳彦さん、関心が薄い代表選の副産物として安倍晋三カツカレー事件の犯人が見つかる

台風１５号によって住宅の損壊被害が相次いだ千葉県南部に１６日、激しい雨が降った。突貫作業で屋根や壁をブルーシートで覆った家屋を、横なぐりの雨が容赦なくたたく。再び水浸しになった我が家に、住民は声を失った。 房総半島南部の鋸南町（きょなんまち）。屋根をブルーシートで覆った家屋や、窓ガラスが割れたり壁に穴が開いたりした家屋が目につく。 「昨日電気が通ったと思ったのに、今度はこの雨だ」。築５０年の２階建て住宅に住む男性（６９）は嘆きながら、雨粒のしたたる２階寝室の床を雑巾で拭いた。部屋には雨を受けるためのバケツが七つ並ぶ。 台風で屋根瓦の一部が飛ばされ、１階まで水浸しに。工務店に依頼して屋根にブルーシートをかけたが、また雨に見舞われた。「どんどん水がしみてきている。天井が落ちないか不安です」 寝室の天井にはすでに黒カビがびっしり。男性は「外壁にも穴が開き、全部直すには２、３年かかると言われた」と

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ