地元の住民もほとんど行ったことがない“忘れられた空港”、福井空港。 そこに、ヘリコプターでディズニーランドやUSJと結ぶという、壮大な計画が舞い降りた。 空港が変わる、福井が変わる。 県民も、知事も、議員も、マスコミも、夢を見た。 しかし、ヘリコプターは飛ばなかった。 （福井放送局記者 宮本雄太郎・ディレクター 大川祐一郎）

「橋が、トンネルが崩れていく」 いま、各地でそんなケースが起きています。なぜでしょうか。今回、全国74万の橋やトンネルのオープンデータを詳しく分析してみると、「直せない」道路が増えていることがわかりました。あなたの街を通る橋やトンネルにも、関係がある話です。（NHK老朽インフラ取材班） ※詳細なデータ分析結果は、記事の最後に。

アダルトビデオを制作する際に出演者に契約書などを交付しなかったとして、映像制作会社の50歳の役員がAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ことし6月に施行された「AV新法」を適用して検挙するのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは東京 品川区に住む映像制作会社の役員の角谷貴史容疑者（50）です。 警視庁によりますと、役員はことし8月から10月までの間に、アダルトビデオの制作にあたって、出演者3人に契約書などを交付しなかったとしてAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いが持たれています。 「AV新法」は、アダルトビデオへの出演の強要などを防ぐため、ことし6月に施行され、制作者側と出演者が書面で契約を交わすことなどが義務づけられたほか、契約にあたってうその説明をした場合や、契約の際に書面を渡さなかった場合などについての罰則も

南米 ブラジルの研究所は11月30日、国内のアマゾンで、ことし7月までの1年間に違法な伐採などによって、秋田県の面積に匹敵する広さの熱帯雨林が消失したと推定されると明らかにしました。 南米のブラジルには世界最大の熱帯雨林、アマゾンのおよそ3分の2が広がっています。 ブラジルの国立宇宙研究所は11月30日、ことし7月末までの1年間に森林火災や違法な伐採などで熱帯雨林が推定で1万1568平方キロメートル失われたと発表しました。 失われた熱帯雨林は、前の年の同じ時期に比べて11％余り減りましたが、4年連続で1万平方キロメートルを上回りました。 1年間で秋田県の面積に匹敵する広さの森林が消失したことになります。 ブラジルでは、アマゾンの開発に積極的なボルソナロ大統領のもとで、熱帯雨林の消失が進んだと指摘されていて、地球温暖化の加速につながるなどとして、欧米各国や環境団体から強く批判されてきました。

ことしの「新語・流行語大賞」が12月1日に発表され、年間大賞には、プロ野球、ヤクルトの村上宗隆選手の活躍で広く使われるようになったことば「村神様」が選ばれました。 「新語・流行語大賞」は1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、ことしは30のことばがノミネートされました。 この中のトップテンが1日に東京で発表され、年間大賞には、プロ野球で56本のホームランを打つなどの活躍をみせたヤクルトの村上宗隆選手に対し、SNSからニュースまで広く使われるようになった「村神様」が選ばれました。 トップテンとしては同じ野球に関連したことばとして、プロ野球・日本ハムの応援ダンスとして話題になった「きつねダンス」、時事問題や社会現象に関することばとしては元総理大臣の銃撃事件に関連して「国葬儀」と「宗教2世」、それにウクライナへの連帯を示すため読み方が変更されたウクラ

私鉄大手の小田急電鉄は、毎月定額で特急電車を利用できる新たなサービスを始めました。コロナ禍で落ち込んだ鉄道利用の回復などが目的で、鉄道業界では同じようなサービスの導入が広がっています。 小田急電鉄が今月、始めたのは、毎月、一定の金額で特急電車のロマンスカーを利用できるサービスです。 料金は距離に応じて月額3500円から6000円までの4種類あり、運賃は別途かかりますが、いずれも4往復以上利用すれば特急料金はお得になるということです。 スマートフォンのアプリで座席を指定して、平日の日中の時間帯に1日2回まで利用できます。 ラッシュ時間帯を避けて通勤する人や、テレワークの定着で勤め先からより遠くに住むようになった人に快適に電車を利用してもらうことでコロナ禍で落ち込んだ利用者を回復させたいねらいもあります。 小田急電鉄経営戦略部の須田崇彦さんは「平日の日中は特に利用の回復が鈍く、空いている時間を

「子どもは2人ぐらい産んで4人家族になるんだろうなと、小さいころから漠然と考えていました。」 しかし、女性は2人目の妊娠と出産をあきらめました。理由は経済的な不安です。 「教育費とか、現実面を考えるとどうしても…」 25日の厚生労働省の発表では、ことし9月までに生まれた子どもの数は59万9000人余りと過去最少のペースです。 予測より早く進行する少子化、これからどうなるのでしょうか。 「もう1人産みたいけど…」諦めざるをえない女性は 東京 杉並区の片平かずみさん（38）は4年前、34歳の時に第一子の長女を出産しました。 結婚後、10年ほど前から「妊活」に取り組み、32歳の時、本格的に不妊治療を受けるため、正社員として働いていた会社を休職しました。 高度な治療が必要と診察されていたことや自分の年齢を考慮し、夫の転勤にあわせて決断したといいます。 しかし、不妊治療や出産の費用はあわせて300万

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを

大阪の天王寺動物園で、巨大地震が起きて飼育しているライオンが脱走したという想定の訓練が行われました。 大阪市にある天王寺動物園で行われた訓練は、来園客が入った状態で行われ、職員やスタッフに加え、ことしは消防が初めて参加しました。 訓練は、午前10時に南海トラフ巨大地震が発生し、天王寺区で震度6弱の揺れを観測したという想定で行われました。 地震発生の放送が流れると、被害の状況を把握するため、ヘルメットをかぶった職員たちが慌ただしく園内を巡回し、けが人などの情報収集にあたっていました。 そうした中、飼育しているライオンがおりから逃げ出して飼育員を襲ったという情報が入り、着ぐるみを着たライオン役の職員が園内を逃げ回りました。 職員たちは猛獣が逃げた際の対応を記したマニュアルに従い、盾や棒を持ってライオンを壁際に追い込み、最後は獣医が麻酔銃を撃って眠らせたあと、捕獲しました。 このほか、職員と消防

助産師が一時的に赤ちゃんを預かるなどして母親をサポートする「産後ケア事業」が各地の自治体で進められる中、ことし6月、横浜市から委託を受けている助産院で生後2か月の赤ちゃんが死亡する事故が起きていたことがわかりました。助産院の担当者が30分ほど目を離した間に呼吸が止まっていたということで、横浜市は「安全管理を徹底していきたい」としています。 亡くなったのは横浜市に住む夫婦の生後2か月だった長女、茉央ちゃんで、ことし6月、横浜市から委託を受けて産後ケア事業を提供する助産院で呼吸をしていない状態で見つかり、その後、死亡しました。 横浜市や助産院によりますと、この日、母親と茉央ちゃんは母子で助産院に宿泊していて、母親が眠っている間は助産師が茉央ちゃんを別室で預かっていました。 しかし、助産師が朝食の準備などのために部屋を離れ、30分ほどして戻ったところ、茉央ちゃんは呼吸をしておらず、搬送先の病院で

大阪で2歳の女の子が保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中で死亡したことについて、小倉少子化担当大臣は、保護者に欠席を確認する連絡をしていなかった保育所の責任は重いとしたうえで、再発防止に向けて検討を進める考えを示しました。 先週、大阪 岸和田市の保育所に通う2歳の女の子が、保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中で熱中症で死亡し、その後、保育所が来ていないことを保護者に連絡していなかったことが明らかになっています。 小倉少子化担当大臣は記者会見で「子どもの命や安全を守る保護者の高い意識は必要だ。一方で、今回のケースは、保育所が当然やるべき所在確認をしていれば救えた命であり、保育所の責任は重い」と述べました。 そのうえで「保護者への確実な連絡を求めると、不在の場合などに保育所に過度な負担を求めるおそれがあることなども勘案して、どうすれば子どもの命を守れるか、関係府省と検討したい」と述べました

おととし自殺した福岡市の高校1年の女子生徒の母親と弁護士が会見を開き、高校側が剣道部の顧問2人の不適切な指導に原因があったことを認めて謝罪し、再発防止策を約束したことを明らかにしました。 会見で母親は「学校側が真剣に取り組んでくれるか娘と一緒に見ていきたい」と語りました。 母親と弁護士によりますと、おととし8月、福岡市の博多高校の1年生だった侑夏さん（当時15歳）が「部活動が死にたい原因」という内容のメッセージをSNSに書き込んだあと自殺しました。 所属していた剣道部の顧問から暴言や暴力などを受けていたということです。 母親と弁護士は4日、会見を開き、先月、学校側が、侑夏さんの自殺は剣道部の顧問2人の不適切な指導に原因があったことを認めて謝罪し、再発防止策をとることで双方が合意したと明らかにしました。 再発防止策として学校側は、全校生徒に年に複数回アンケートを行い、顧問や担任を通さずにカウ

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

昨年度、小中学生の不登校は24万人余りと、前の年度から4万9000人近く、25％増えて過去最多を更新しました。調査した文部科学省は「コロナ禍による環境変化が子どもに大きな影響を及ぼしたことがうかがえる」としています。 文部科学省は全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査していて、27日、昨年度の結果を発表しました。 学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から4万9000人近く、率にして25％増え、24万4940人と過去最多となっています。 このうち小学生が8万1498人、中学生が16万3442人でした。 不登校の小中学生の増加は9年連続で、10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は1.7倍に増え、特に中学生は20人に1人が不登校となっています。 昨年度は夏や年明けごろに感染が急拡大して感染した児童と生徒が合わせて59万

日用雑貨などを販売する「東急ハンズ」は買収による親会社の交代で26日から店舗の名称が「ハンズ」に改められました。 名称の変更に合わせて、46年にわたって使ってきた手の形のロゴマークも変更し、漢字の「手」を一筆書きしたデザインに一新しました。 店舗の看板や、紙袋などの包装資材は、再来年3月までに順次、切り替えていくということです。 東急ハンズは、ネット通販との激しい競争や新型コロナの影響などで業績が低迷し、ことし3月、ホームセンターを運営するカインズが親会社の東急不動産ホールディングスからすべての株式を取得して子会社化しました。 ハンズの会長に就任したカインズの高家正行社長は26日、都内で開かれた記者会見で「店舗の従業員の深い知識や接客という強みにデジタル技術を掛け合わせ、世の中の半歩先で流行の兆しがみつかるような価値を実現していきたい」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、「反対のＳＮＳ発信の８割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿し、その後撤回した三重県議会の小林貴虎議員に対する辞職勧告決議案の採決が１９日県議会本会議で行われ、反対多数で否決されました。 安倍元総理大臣の国葬をめぐり、県議会の自由民主党会派に所属する小林貴虎議員は１０月上旬、みずからのツイッターに、「国葬反対のＳＮＳ発信の８割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などと投稿しましたが、その後の記者会見でツイートを撤回し陳謝しました。 小林氏は投稿の内容はすべて誤りだったとしながらも議員辞職する考えを否定したのに対し、県議会の一部の会派から辞職勧告決議案が出されていました。 県議会本会議では決議案の採決を前に、新政みえ会派の津村衛議員が「投稿内容は特定の国や人々への差別や偏見を助長する内容だ。県議会の信頼を再三大きく失墜させた責任は重く受け

新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている「アビガン」について、富士フイルムは治験の結果、重症化を抑える効果が確認できなかったとして、コロナの治療薬としての開発を中止し、承認申請を取り下げると発表しました。 「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、新型コロナにも効果が見込めるとして承認申請しましたが、厚生労働省の審議会は「有効性を明確に判断するのは困難だ」として、継続審議となっていました。 会社側は、去年4月から重症化リスクがある20歳以上の軽症のコロナ患者を対象に、新たな枠組みで治験を進めていましたが、集まった84人のデータを解析した結果、重症化を抑えるとする有意な結果は得られなかったということです。 この結果を受けて、会社側は新型コロナの治療薬としての開発を中止し、承認申請を取り下げると発表しました。 アビガンは、新型コロナの感染拡大が始

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

8日午後、東京・杉並区の青梅街道で道路の一部が陥没して路線バスの車輪がはまるトラブルがありました。 警察によりますと、8日午後3時すぎ杉並区上荻3丁目の青梅街道で、道路の歩道側の一部が陥没し、乗客を乗せた路線バスの右の後輪がはまって動けなくなりました。 バスは、荻窪駅発、石神井公園駅行きの西武バスで、西武バスによりますと、荻窪駅から北西1キロほどのバスの停留所の手前でいったん停止し、再発進しようとしたところ右の後輪がはまったということです。 西武バスによりますと当時、20数人の乗客がいて、このうちひとりが尻に痛みを訴えているということです。

安倍元総理大臣の「国葬」が行われた9月27日、会場となった東京・日本武道館の周辺には、献花に訪れた人々の長い行列ができた一方、各地で反対する人たちのデモも行われました。 その中には多くの若者の姿もありました。 国葬についてはNHKの9月の世論調査で「評価しない」が「評価する」を上回りましたが、若い世代は、どちらの意見もきっ抗していました。「政治的関心が低い世代」などとも言われますが、国葬についてどのように考えているのか。若者たちの声を聞きました。 (国葬取材班)