6月には「子ども手当」1万3000円の支給が始まる。来年度からは2万6000円が支給されるはずだった。09年の衆院選で民主党は「子ども手当2万6000円」をマニフェストにうたい、勝利の一要因となったのは間違いあるまい。ところが、2万6000円は雲行きが怪しくなってきた。今夏の参院選向けマニフェストの原案を作成する民主党「マニフェスト企画委員会」では、「減額」もしくは「現物給付」が検討されているらしい。その分を保育園増設など育児環境の整備に振り向ける案が浮上しているようだ。 ゴチャつくのはやむを得ない 「公約破り」と見られなくもないが、番組が街で聞いた若い親たちの声は「あまり期待していなかった」と意外に冷静。しかし、番組によれば1万3０００円だけだと、所得税や住民税の扶養控除が廃止されるため、最終的には3０００円ほどの増税になる計算だという。それでも受け入れるのだろうか。 コメンテーターの山