子供に希望する就職先 1位は「公務員」、最下位は「設立間もないベンチャー企業」 | 財経新聞就職活動に対する保護者の意識を調べたところ、公務員や専門職の保護者は「同じ職業を目指してほしい」とする回答が6割を超え、会社員や自営業の回答の約2倍となった。また子供の就職先として望ましいのは1位が公務員で、最下位は設立間もないベンチャー企業という結果になった。マイナビが初めて実施した保護者の意識調査で明らかになった。 子供の就職活動への支援内容としては、「資金的な援助」が84.0%と最も高く、一般的になっているようだ。父親も「子供の履歴書やエントリーシートの添削をした」(16.7%)や「自分の知り合いの会社を子供に紹介した」(6.9%)などは母親より高く、社会人経験を活かして子供の就職活動を支援していた。一方、親の過干渉的な行動(「合同企業説明会や面接会場に同行」「キャリアセンターや就職課へ問い合わせの電話」「子供が受ける企業に問い合わせの電話」)を行っている保護者は1～2%程度となり、
