大阪都構想の「中核市並みの職員数」から見えるもの: 大阪都構想を、きちんと考えてみる【注意】ＹＡＨＯＯ！ニュースの2012年3月7日「＜大阪市＞４年後に職員半減…戦略会議で原案」記事のリンクから、当記事へお出でになった皆様へ 当記事は、維新マニフェスト別添の大阪都構想推進大綱で特別自治区の職員数を中核市並に（現状の大阪市より）大幅に削減する（＝計算上３６％削減に相当）としていることについての（主に市役所・区役所の行政職の削減についての）議論であり、現業部門（市営地下鉄・バス、ごみ収集、病院、上下水道、保育所、幼稚園など）の組織改編（独立行政法人化や一部事務組合への移管、民営化など）を中心とした、3月7日に市戦略会議での「４年後に職員半減」とは、削減対象とする職員の範囲が、全く異なります。 毎日の記事では、市戦略会議は、職員数約３万８０００人を（２０１５年１０月に）約１万９０００人に削減（約半減）するとしたとしていますが、 産経の記事によると、当記事で扱う市役所・区役所の行
