前回に続くマクロ経済分析第2弾として、「世界のフラット化、ボトム・オブ・ピラミッド」の現状を示すデータ分析ができたので、ご紹介しよう。結論から言うと、「少子高齢化、年金対策、世界のフラット化」などが複合した結果、構造的な就職難が国内の若年層に生じているように見える。 まず図1は日本の日本の世帯収入別世帯数分布である。(出所:H19就業構造基本調査) 縦軸は、世帯の数、横軸は世帯収入。内訳は、世帯主の年齢層による世帯数である。 調査時期はもはや古い2006年度の数字であるが、リーマンショック前の割には予想外に低収入に分厚い分布だと感じる。平均世帯所得は560万円。だが、ボリュームゾーンの世帯収入はもう少し下。「年収300万円で暮らす」というフレーズが少し前に流行ったが、まさにそのあたりのゾーンだ。 1000-1250万円のところに世帯数の小さなピークがあるのは、世帯主年齢40歳-64歳のグル