中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も：時事ドットコム中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も 2020年09月22日07時08分 菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。 【ワード解説】中小企業基本法 中小企業は国内企業の９９．７％を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金３億円以下または従業員３００人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。 菅首相は梶山弘志経済産業相に中小企業の再編を促す仕組みづくりを
