バイデン米大統領は28日夜(日本時間29日午前)、上下両院合同会議で就任後初めて演説し、50万人余りの国民の命を奪い経済の急激な悪化をもたらした新型コロナウイルス禍を巡り、米国の危機脱却を宣言した。 大統領はまた、インフラ整備や教育拡充を含む民主党の優先施策のための連邦支出について、広範な計画の概要を示した。 バイデン大統領は「米国は再び動き出した」と語り、「差し迫った危険を可能性に、危機を機会に、挫折を力強さに転じている」と国情を表現した。 一方で、「今や米国の実業界と上位1%の超富裕層が公平な負担を支払うべき時だ」と強調。超富裕層の税負担を引き上げるとともに、内国歳入庁(IRS)に資産家の脱税を取り締まるよう指示することで、「富ではなく勤労に報いる」と約束した。 年間所得が40万ドル(約4300万円)超の人々の個人所得最高税率を39.6%に戻すほか、同100万ドル以上の場合、キャピタル