防衛省は15日、陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん(23)に対する性暴力に関する調査の過程で、別の女性隊員の被害も確認したと明らかにした。 【「一生の傷」 言葉に詰まる五ノ井さん】 防衛省によると、五ノ井さんに対する性暴力で15日に懲戒免職となった隊員らは、別の女性隊員1人にもセクハラ行為をしていた。防衛省は、郡山駐屯地内で男性隊員が女性隊員に対し、体形に関する性的発言などを日常的に繰り返していたとみている。【内橋寿明、安達恒太郎】
防衛省は15日、陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん(23)に対する性暴力に関する調査の過程で、別の女性隊員の被害も確認したと明らかにした。 【「一生の傷」 言葉に詰まる五ノ井さん】 防衛省によると、五ノ井さんに対する性暴力で15日に懲戒免職となった隊員らは、別の女性隊員1人にもセクハラ行為をしていた。防衛省は、郡山駐屯地内で男性隊員が女性隊員に対し、体形に関する性的発言などを日常的に繰り返していたとみている。【内橋寿明、安達恒太郎】
政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家が株式を売却して得た利益をスタートアップ企業に再投資した場合、売却益のうち20億円までを非課税とする新たな税制を設けます。個人投資家のスタートアップ企業への支援を促すねらいがあります。 新たな税制は個人投資家が株式を売却して得た利益を、その年のうちにスタートアップ企業に再投資する場合、売却益のうち最大20億円を所得税の課税対象から外します。 個人投資家が投資するメリットを増やすことで、スタートアップ企業が成長に必要な資金を集めやすくするねらいがあります。 この措置では、設立から5年未満の創業初期で利益を十分にあげておらず、資金的な支援が必要な企業に投資対象を限定することにしています。 一方、新たな税制では保有する株式を売却して得た自己資金で起業する人についても、20億円を上限に所得税の課税対象としないということです。 国内のスタートアップ企業への投
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