日本人から大和魂を奪う原発よ、さようなら 温暖化の元凶は、地元を堕落させ日本の未来を奪う | JBpress (ジェイビープレス)
原発が不要な理由は大きく分けて5つあるのではないだろうか。 1つ目は安全性。福島第一原子力発電所の事故のように、いったん事故を起こせば何十年、あるいは何百年にも及ぶ計り知れない被害をもたらす。 2つ目はコスト。原発の発電コストは決して安くない。福島第一原発のような事故が起きないことを前提にしても、水力発電や火力発電にかなわない。 特に世界の地震の約2割が集中していると言われる日本では、耐震性、耐津波性などの対策にフランスなどに比べけた違いのコストをかける必要がある。 3つ目は国防の問題点。沖縄県を除き日本全国に54基もの原発が並び、警察や自衛隊はそれらをテロやミサイル、爆撃などの攻撃から十分に守る防衛力を保持していない。 テロ攻撃に遭えば、54基の原子炉そのものが広島や長崎に投下された原爆とは比較にならない巨大な原爆に早変わりする危険性がある。 4つ目は地球環境に優しいどころか、地球温暖化
自然エネルギーの実力は世界が実証済み日本で拡大しない要因は政治と政策の不在
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の
日本の大手メディアと欧米メディア、プルトニウム報道の“温度差”
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
日本のデジタル教科書が米国のＩＴ企業頼みでいいのか？
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 旧聞に属する話で恐縮ですが、先月、「デジタル教科書教材協議会」という組織が発足しました。すべての小中学生がデジタル教科書（ＩＴを活用した電子教材）を持つ環境の実現を目指しているようですが、どうも違和感を覚えざるを得ません。そこで、今週はこの問題について考えてみたいと思います。 米国企業主導でいいのか？ もちろん、この協議会が掲げる目標を否定する気はありません。デジタル教科書ならば、紙の
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