「琉球国の滅亡とハワイ移民 (歴史文化ライブラリー)」鳥越 皓之 著 | Call of History ー歴史の呼び声ー
1879年、およそ四百五十年に渡り続いた琉球王国は日本に併合（「琉球処分」）され滅亡した。滅亡後の琉球=沖縄は明治政府の支配下で伝統的共同体の崩壊と社会基盤の弱体化を招き、移民が認められた1900年代以降、大量の海外移民が送り出されていった。1940年の統計では海外移民のうち沖縄出身者は五万七千人、数だけなら広島・熊本に次ぐ三位だが、県の人口比では広島3.88%、熊本4.78%に対し沖縄9.97%でとびぬけて多い。全国平均で100人に一人が移民となったが、沖縄は１０人に一人の割合であり、1920年代以降沖縄県出身移民は全国の移民の約20%前後を占めた。その中でもハワイへの移民が非常に多い。 本書は著者が1970～80年代に行った、まだ存命の頃のハワイ移民一世～二世への聞き取り調査の記録と、琉球王国の滅亡から二十世紀初頭までの移民を押し出す要因となった社会的背景について描いた一冊である。 本
高騰続く中国の人件費、生産移転のリスクは？ JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・上海市の韓正市長は先日、市内の労働者たちに嬉しい驚きを与えた。市が定める彼らの最低賃金が4月に10％強上昇するのだ。 といっても、誰も金持ちにはならない。最低賃金の新基準は、多額とは言えない月間1232元（187ドル）だ。 だが、韓市長の発表は新しいトレンドの一環だ。しつこいインフレの高進が賃金交渉の新たな火種となりかねないと懸念される中、中国の政府関係者は昨年の労働争議が繰り返される事態を阻止しようとしているのだ。 インフレが火種となる事態を警戒し、最低賃金引き上げに動く当局 昨年5月から8月にかけて頻発した労働争議では、多くの企業がストライキなどの問題に見舞われた。ホンダの中国子会社や、中国に工場を構えて同社に部品を納入しているオムロンなどの日系サプライヤーもストに苦しめられた。 その結果が賃上げの波だった。中でも顕著だったのが、米アップルの「iPad（アイパッド）」などを生産す
台湾と日本：豊かさが逆転？ JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は群れを先導していたはずが、いつの間にか台湾に追い抜かれた（写真中央は砂嵐でかすむ台北の超高層ビル）〔AFPBB News〕 日本の経済学者の赤松要氏は1930年代に、アジア諸国の経済が飛び立っていく1つの理論を提唱した。「雁行形態論」として知られるようになった経済発展のモデルである。 赤松氏曰く、「野生の雁は飛行機が編隊飛行するように、逆V字型を描くように整列して飛ぶ」。アジアで最初に工業化する日本が群れを先導する。近隣諸国が後に続き、先頭の雁が卒業していく産業に次々と進出する、というわけだ。 だが今年、日本は後方に位置する雁に追い抜かれた。経済規模で日本を追い抜いたものの、まだ日本よりずっと貧しい中国ではなく、島国の台湾に抜かれたのである。 国際通貨基金（IMF）によると、2010年に日本の1人当たり国民所得が3万3800ドルになるのに対し、台湾のそれは3万4700ドルに達する見通
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