労働者を会社から解放するシェアリングエコノミー スマホがサービス業のイノベーションを広げる | JBpress (ジェイビープレス)
スペイン・バルセロナにあるサグラダ・ファミリア前を走るタクシーと、スマートフォンに表示された「Uber」のアプリ（2014年12月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/QUIQUE GARCIA〔AFPBB News〕 政府は、行き詰まったアベノミクスの次の政策の1つとして、規制改革特区で自家用車に乗客を乗せる「ライドシェア」を認める方向で検討している。これは一種の「白タク」で、今のところ過疎地の観光客を運ぶような限定的なサービスに限って認めるようだが、世界から周回遅れだ。 いま話題のUber（ウーバー）はライドシェアの走りで、スマートフォンで乗客の近くにいるドライバーを検索して乗るシステムだ。日本でも福岡市内で実験したが、国土交通省がストップをかけた。しかしこうしたシェアリングエコノミーの可能性は大きく、日本に適している。 「白タク」の会社が400億ドル調達した 日本で白タクはほとんど見か
中国との友好関係を脅かす米国との同盟強化
（2011年11月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1942年、日本軍の航空機は真珠湾で使った爆弾よりも多くの爆弾をオーストラリア北部の町ダーウィンに投下し、その過程でオーストラリアを米国の確固たる同盟国に変えた。米国のバラク・オバマ大統領は11月17日、同じ町を訪れ、新たな時代に向けて米豪同盟関係を再構築した。 ダーウィンに駐留する予定の米国海兵隊の数はわずかかもしれないが、戦略的な重要性は小さくない。強化された米豪安全保障条約は、アジアの将来を巡って激化する米中間の地政学的な争いにおいて極めて重要な出来事だ。 「中国台頭の早期警戒システム」となってきたオーストラリア オーストラリアは過去30年間、中国の台頭に対する一種の早期警戒システムとしての役割を果たしてきた。中国が世界に及ぼす影響を理解するうえで、オーストラリアは良い出発点になってきたのだ。 オーストラリアは、先見の明を持
本当の専門家に聞いてみた放射能の真実 「分からない」から不安と恐怖が増殖していく | JBpress (ジェイビープレス)
当然、テレビや新聞、週刊誌などが放っておかないはずだと思うのだが、不思議とマスコミには登場しない。いや、正確に言うと、登場しなくなった。 原発事故が発生した直後は、マスコミからの問い合わせや取材が多々あったという。だが、高橋氏の解説はマスコミの「期待」に沿うものではなかったようだ。 「テレビ局なんかはいきなり電話してきて、年間100ミリシーベルト以下の放射線は人体に影響があるんですか、ないんですか、どっちなんですかと聞いてくるんです。分からないとしか言えないんですよ、一言で説明するのは難しいんですよね、と答えていたら、いつの間にか取材されなくなりました」（高橋氏） 確かに「分からない」では視聴者や読者が納得しない。インパクトにも欠ける。マスコミが求める回答でないことはうなずける。しかし高橋氏は、低線量の放射線が人体にどのような影響を及ぼすのか厳密には分からない、それは事実なのだと言う。 世
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
日本人から大和魂を奪う原発よ、さようなら 温暖化の元凶は、地元を堕落させ日本の未来を奪う | JBpress (ジェイビープレス)
原発が不要な理由は大きく分けて5つあるのではないだろうか。 1つ目は安全性。福島第一原子力発電所の事故のように、いったん事故を起こせば何十年、あるいは何百年にも及ぶ計り知れない被害をもたらす。 2つ目はコスト。原発の発電コストは決して安くない。福島第一原発のような事故が起きないことを前提にしても、水力発電や火力発電にかなわない。 特に世界の地震の約2割が集中していると言われる日本では、耐震性、耐津波性などの対策にフランスなどに比べけた違いのコストをかける必要がある。 3つ目は国防の問題点。沖縄県を除き日本全国に54基もの原発が並び、警察や自衛隊はそれらをテロやミサイル、爆撃などの攻撃から十分に守る防衛力を保持していない。 テロ攻撃に遭えば、54基の原子炉そのものが広島や長崎に投下された原爆とは比較にならない巨大な原爆に早変わりする危険性がある。 4つ目は地球環境に優しいどころか、地球温暖化
グーグル、モバイル決済サービスを発表へ Androidでユーザー、小売店、開発者を囲い込み | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルがスマートフォンを使って買い物の決済が行える新サービスを米国で始めると、米メディアが報じている。同社のモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を搭載したスマートフォンに電子決済の機能を組み込み、店舗の端末にかざして精算する、というサービスを発表するという。 まずはニューヨークとサンフランシスコで サービスに参加するのは、クレジットカードのマスターカード・ワールドワイド、金融大手のシティグループ、百貨店のメーシーズ、アパレルのアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ、そしてファストフードチェーンのサブウェイで、まずはニューヨークやサンフランシスコで始まる見込みと米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルが報じている。 利用するのは「NFC（Near Field Communication：近距離無線通信）」と呼ぶ技術。 日本のおサイフケータイには
密室で決まった「浜岡原発の停止要請」をどうして賞賛できるのか | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相は5月6日、記者会見を行い、中部電力の浜岡原子力発電所の停止を求める異例の「要請」を行った。中部電力は9日に臨時の取締役会を開いて、この要請を受諾することを決めた。 中電によれば、原発を止めることによって火力発電所で使う化石燃料が増え、年間2000億円以上の損失が発生する。今回の停止要請は、その期限を津波対策の防潮堤が完成するまでとしており、その完成には2年以上かかると見られている。 つまり、少なくとも4000億円の損失が発生するわけだ。中電の2011年度の営業利益の見通しは1300億円だから、3年分以上の利益が今回の「要請」で吹っ飛ぶことになる。 水野社長が「国の要請」であることを強調した理由 これについて中電の水野明久社長は、記者会見で「内閣総理大臣からの要請は極めて重い」と、今回の決定が国によるものであることを強調した。 彼が海江田万里経産相と交わした「確認事項」にはこう書
原発を不要にするシェールガス革命 ロシアがガス供給で日本に手を差し伸べた本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電所の発電コストが高く、一度、福島第一原子力発電所のような事故を起こしてしまえば、その損害賠償によるコストを加えるとほかの発電方法とは比較にならないことを前回書いた。また、将来はグリーンエネルギーへ移行するのは間違いないが、まだコストが高い。 そのために「つなぎ」となる発電としてLNG（液化天然ガス）による火力発電が有力であることを、主に天然ガスの供給、埋蔵量の見地から示した。今回は、天然ガスの価格動向と、米国で始まっているシェールガス革命のインパクトについて触れたい。 世界の天然ガス価格動向 前回見たように、当面の間はLNGの供給量不足を懸念する必要はないと見込まれるが、一方で気にかかるのがコストの問題である。そこで以下において、天然ガスの価格動向を見ることにする。 ここで、LNG、天然ガスおよび原油を同一の単位で比較するために、百万Btu（英熱量単位）当たりの米ドル価格となって
高すぎる原発の発電コスト、LNG火力で代替せよ だぶつくLNG供給・十分な埋蔵量、日本は積極資源外交を | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一・第二原発が停止し、さらに震災によって火力発電所の一部も稼働を停止したこともあって、4月上旬まで、東京都心を除く関東地方の大部分が「計画停電」の対象となった。 しかし、停電が実施される際に鉄道輸送などで大きな混乱をもたらし、「無計画停電」と揶揄される事態に至った。 そして、電力需要のピークを迎える夏に「無計画停電」が再度起こるのではないかという懸念もあって、日本のエネルギー政策を巡る議論が目下喧しく展開されている。 「脱原発」に向けた動きが活発化 例えば、ソフトバンクの孫正義社長は、「原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う『自然エネルギー財団』を設立することを明らかにした。 孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも10億円を拠出する」（4月20日付毎日新聞電子版）とのことである。 また、脱原発を訴えて4月10日には高円寺に約1万500
社説：今こそ原子力の時代を復活させるべきだ JBpress(日本ビジネスプレス)
原子力業界にとって、今週はまたつらい1週間になる。日本の福島第一原子力発電所からの放射能漏れが続いているうえに、26日はウクライナのチェルノブイリ原発事故からちょうど25年という節目の日を迎えることが、原子力に反対する活動家たちに格好のスローガンを与えているからだ。 例えば先週末には、9人のノーベル平和賞受賞者が原子力発電の段階的な廃止を求める書簡を各国の元首に送付した。世界中の人々が「これまで以上に平和に、そして安全に暮らせる」ようにするためだという。 原子力がない世界は安全か？ 実際のところ、原子力のない世界は安全性が低くなる。 原子力は現在、世界の発電量の14％を占めており、これを化石燃料や再生可能エネルギーで代替することは当面できない。強行すれば、エネルギー市場が深刻な不安定性や不足に見舞われる恐れがある。要するに、エネルギー安全保障には原子力を含む多様なエネルギー源が必要なのだ。
少量の放射能は怖くない、百薬の長にもなる 放射線ホルミシス効果を報道しないメディアの重い責任 | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、検出された放射性物質濃度の牛乳を1年間摂取し続けた場合の被曝線量はCTスキャン1回程度のものである。またホウレンソウについても、年平均摂取量で1年間摂取したとして、CTスキャン1回分のさらに5分の1程度であり問題ないという。 食品衛生法の基準を超える放射線量が検出されたということは問題であるが、直ちに国民の健康に被害を与えるものではなく問題はないと言うなら、なぜ出荷制限をするのだろう。普通の人が抱く疑問であるが、これに対する十分な説明はない。 政府は基準、基準と言うが、この基準値自体がいい加減ではないかといった「基準値不信」が国民に広がっているようだ。 出荷制限されていない野菜であっても、売れ行きが激減するなど、風評被害が広がっているのがその証左である。基準値不信を増大させる出来事は続く。 4月4日、文部科学省は、福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町の累積放射線量が先月23日
ユーチューブの模索はまだ続く オリジナルコンテンツで映画やテレビに対抗へ | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」が、ネットテレビの中心的存在になることを目指して、コンテンツの獲得やサイトの刷新などを計画中だと米ウォールストリート・ジャーナルが報じている。 同紙は情報に詳しい関係者の話として、ユーチューブがサービス内の20ほどのサイトで、プロが制作した長時間の番組コンテンツを週替わりで配信する計画だと報じている。ユーチューブはその制作費に最大1億ドルを投じるという。 競争激化の米ネット映像配信サービス ユーチューブの目的は、競争が激化するインターネット映像配信サービスの市場で、ライバル企業からユーザーを奪うこと。米国にはネットフリックス（Netflix）やフールー（Hulu）といった新興企業があり、これらのユーザー数は急速に伸びている。 ネットフリックスは先頃、映画・テレビ番組制作大手の米ライオンズゲートから人気テレビドラマ「マッドメン」
iPadへの番組配信は契約違反？ 米メディア大手とケーブルテレビが激突 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」を巡って今、米国のケーブルテレビと、番組を配給するメディア企業の間でもめ事が起こっている。事の発端はケーブル大手のタイム・ワーナー・ケーブル（TWC）が3月15日に公開したアイパッド向け番組視聴アプリ「TWCable TV」だ。 TWCの加入者はこのアプリを使ってケーブル番組をアイパッドで見られるようになった。追加料金はかからない。ところがTWCは4月1日、突如として番組提供者からの反対を受けたため、一部チャンネルのアイパッドへの番組配信を停止すると発表した。 同時に公式ブログで「彼らは当社を訴える構えだ」などと批判し、具体的に「ナショナルジオグラフィック」「MTV」「ディスカバリーチャンネル」といった11のチャンネル名を挙げ、これらを運営するメディア企業は「時代の流れに逆行している」と非難した。 アイパッドへの番組配信に異を唱えているの
G7協調介入の歴史的意義、長期円高は終着点へ | JBpress (ジェイビープレス)
2011年3月18日、G7による緊急の電話会議が開催され、声明発表とともに協調介入が実施された。76円／ドルへと史上最高値まで急伸した円相場は、81円／ドル台まで押し戻されている。 G7の共同声明は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」とし、「日本当局からの要請で、 米・英・カナダ・欧州中銀は為替市場で協調介入に参加する。為替市場をよく注視し適切に協力する」、また「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」とうたっている。 このG7による共同声明と協調介入の実現は、日本当局にとってすら意外性のあるものであった。 なぜ協調介入がG7共通の利益なのか 下の図1に見るように、過去G7の協調介入は5回あった。（1）1985年9月プラザ合意（ドル高修正）、（2）1987年2月のルーブル合意（過度のドル安是正）、（3）1995年8月の円高阻止、（4）1998年
これほど日本人がカレー好きなのにはワケがある 日本のカレー文化と江戸の食生活の関係とは? | JBpress (ジェイビープレス)
インド発祥の料理にして、今や日本の「国民食」と呼ばれるカレー。日本人なら誰でも、カレーにまつわる記憶の1つや2つ、持っているのではないだろうか。 私の中で「忘れられないカレー」と言えば、大阪・難波にある「自由軒」の名物カレー（650円）だ。ぐちゃぐちゃに混ざったカレーとご飯。そして、真ん中のくぼみには生卵が1つ。こげ茶色に色づいたご飯とつやつやした生卵のコントラスト。そのビジュアルを初めて雑誌で見た時、目が釘付けになった。 自由軒は創業1910（明治43）年。炊飯器のなかった時代、冷めたご飯を温かく供するために、カレーとご飯を混ぜるアイデアが生まれた。この名物カレーは無頼派作家・織田作之助が愛したカレーとしても知られ、代表作『夫婦善哉』にも登場する。 文学少女気取りだった高校生の私は、この一風変わったカレーを「いつかは食べてみたい」と思い続け、大学生になって念願が叶った。初めての大阪ひとり
協調介入で円キャリートレード復活へ JBpress(日本ビジネスプレス)
世界で最も力のある複数の中央銀行が売却した数十億ドル相当の円は、投機筋に強いメッセージを送った。 円の対ドル相場は先週、G7が為替介入を行う前に1ドル＝76円25銭の過去最高値をつけた。円が再びこの高値を試すことにあえて賭ける投資家は、十分な資金を用意しておいた方がいい。 実際、世界で最も豊かな先進諸国が円高を阻止する取り組みで日本政府を支持すると約束した今、一部のストラテジストは、外国為替市場で新たな取引パターンが生じると予想している。 円が、投資家が「キャリートレード」を行うための人気通貨として復帰を果たす可能性がある、と彼らは言う。 金融危機後に見限られていた円キャリートレードだが・・・ 利回りの低い通貨を売却してリスクの高い高利回り資産の購入資金を賄うキャリートレードは、上昇する資産市場を巧みに利用するために投資家が用いる一般的な投資戦略だ。 金融危機の前には、低利回りの円が、株式
東京は大地震への備えを急げ JBpress(日本ビジネスプレス)
地震がよく起きる東京は、何十年も前から来るべき「大地震（Big One）」に身構えてきた。3月11日に大きな地震でビルが激しく揺れると、東京の多くの住民は、ついにそれが来たと思った。 そうではなかった。マグニチュード9.0の大地震は日本の観測史上最大だったが、震源地は東京から数百キロ離れた東北地方沿岸部の沖合いだった。そして、地震は沿岸部の社会を破壊する津波を引き起こしたが、東京とその周辺地域の被害は軽かった。 だが、次々と明らかになる東北の惨状と、地震で損傷した原子力発電所で並行して起きている危機は、日本の首都・東京が似たような地震に確実に備えているよう、もっと対策を講じる必要があることを痛烈に思い出させた。 東京大地震が起きた場合の人的・経済的被害は、今月の地震と津波による恐ろしい被害を超える可能性が高い。今回は、死者が2万2000人を超えると見られ、22日時点で約27万人がまだ避難所
中国はいかに世界を支配すべきか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は30年以上前から「改革開放」をスローガンに掲げてきた。その結果、単なる新しい経済大国にはとどまらない、世界経済に高度に統合された経済大国が誕生するに至った。そのため今では、中国はその影響力をいかに使うべきかという大きな問題が浮上している。 筆者は今年、北京で開催された中国発展ハイレベルフォーラムでのスピーチでこの問題を取り上げ、大きな成果を上げた中国は今、自国に与えられた世界のシステムに対する責任を負わねばならなくなっていると主張した。 欧州連合（EU）を1つの単位として扱わないのであれば、中国という巨大な国家は今や世界最大の輸出国であり、米国に次ぐ世界第2位の輸入国である。貿易黒字と経常黒字は世界で最も大きく、世界の外貨準備高の3分の1を保有するに至っている。貯蓄フローも世界最大だ。 世界有数の経済大国は共産党が支配する発展
資産が最も増えたのはFacebookのザッカーバーグ氏 米フォーブスの世界長者番付2011年版 | JBpress (ジェイビープレス)
米経済誌フォーブスが3月9日に発表した2011年版の世界長者番付によると、最も資産を増やした「億万長者」は米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）フェイスブック（Facebook）の共同創業者で最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ氏（26）だった。 同氏の資産は昨年の40億ドルから3倍超の135億ドルに増え、順位も212位から52位へと大きく上昇した。 フェイスブックでは共同創業者のダスティン・モスコビッツ氏（26）も資産額27億ドルでランク入りし、ザッカーバーグ氏とともに最年少の億万長者となった。 ビル・ゲイツ氏、今年も2位に 2011年の上位3人は昨年と同じで、1位はメキシコの「通信、メディア王」、カルロス・スリム氏（71）、2位は米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏（55）、3位は米投資会社バークシャー・ハザウェイ会長のウォーレン・バフェット氏（80）。 資
経済破綻のアイルランド、移民ブーム再び？ 夢破れた「ケルトの虎」は再び世界中へと拡がる | JBpress (ジェイビープレス)
1990年代半ばから驚異の経済成長を遂げ、首都ダブリンも今では高層ビルが目立つ街となっているが、「ケルト」という言葉から思い描くイメージは、やはりかつての牧歌的な風景と「ゆるい」時間の流れであろう。 それは、時を同じくして「ブーム」となった「癒やし」のケルト音楽から受ける影響もあるのかもしれない。 2006年のトリノ冬期オリンピック、フィギュアスケートで日本中を沸かせた荒川静香選手の金メダル獲得。 競技後のエキシビションの際使われた「you raise me up」もそんなケルト音楽で人気の女性5人組ケルティック・ウーマン（Celtic Woman）による「癒やし」の曲だった。 その後日本でもヒットしたが、米国音楽業界誌ビルボードの「ワールドミュージックチャート」では、何と81週間1位を記録するという驚異的なロングセラーとなったデビューアルバムに収められた曲だった。 米国で根強い人気のケル
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