グーグル、米連邦政府と大型契約--「Google Apps for Government」提供
Googleが、米連邦政府機関に「Google Apps」を提供する大型契約を獲得した。 Googleは、米Unisysおよび他の2社と提携し、米一般調達局（GSA）の全職員（1万7000人）と請負業者に「Google Apps for Government」を配備する。Googleのブログによると、GSAは不動産やビル管理サービスの提供と、他の連邦政府機関が利用する支援サービスの調達を行い、連邦政府全体の業務を扱っているという。 GSAは、Googleおよびそのパートナーと総額670万ドルの契約を結び、すべての電子メールをクラウド化する初めての連邦政府機関となる。これにより、今後5年間で経費を50％削減できる見込みだ。 契約履行のためGoogleは、Unisys、Tempus Nova、Acumen Solutionsと提携する。Unisysは、Google Apps for Gover
米国政府、「クラウドファースト」のポリシー採用。2012年度のIT予算から
あまりにも多くのITプロジェクトがスケジュールを超過し、予算オーバーとなって困っている。この悩みは一般の企業だけかといえばそうではなく、米国政府でも同じようです。 ホワイトハウスのOffice of Management and Budget Blogに11月19日にポストされたエントリ「Driving IT Reform: An Update」では、米国政府自身がこうした問題に対応すべく、3つの策を立てて対応していくことが表明されています。その対策は一般の企業にも非常に参考になると思われます。ホワイトハウスはどのような対策を表明し、実施していくのか、見ていきましょう。 レビュー、レビュー、そしてクラウドファースト 1つ目の対策は、政府CIOの Vivek Kundra氏が、政府にとって重要度の高いITプロジェクトについて詳細なレビューを行うこととされています。 First, Chief
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