中国・北京で、ドナルド・トランプ前米大統領銃撃事件のニュースを伝える大型ビジョン（2024年7月14日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は16日に公開された米ビジネス誌とのインタビューで、台湾は米国に対中防衛費を支払うべきだとの考えを示した。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌とのインタビューで、11月の大統領選で再選された場合、中国から台湾を守るかと質問された。 これに対し、「私は台湾の人々をよく知っているし、とても尊敬している」としながら、「台湾はわが国に防衛費を支払うべきだと思う」「われわれは保険会社と変わらない。台湾は何もしてくれない」などと述べた。 また、米国の半導体部門への投資を促す「CHIPS・科学法」の主要な受益者が台湾企業である点にも言及。「彼らはわが国の半導体産業のほ

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相（中央、2024年4月26日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【7月13日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は13日、ロシアのスパイ容疑でブリスベン（Brisbane）在住の夫婦を豪警察が逮捕したことに対するロシア側の抗議を一蹴し、同国に「手を引く」よう求めた。 アルバニージー氏はブリスベンでのイベントで、ロシアは「オーストラリアだけでなく世界中でスパイ活動」を行っており、信用できないと批判。「ロシアにはいい加減理解してほしい。手を引け」と述べた。 アルバニージー氏の発言は、在豪ロシア大使館の批判に応じたもの。 在豪ロシア大使館はソーシャルメディアへの投稿で、2人の逮捕とその報道を「オーストラリア国民を疑心暗鬼にさせて反ロシアの波を起こすことを意図したものだ」と批判。豪政府

東京都千代田区にある靖国神社の石柱（右、2024年7月10日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【7月10日 AFP】東京都千代田区の靖国神社（Yasukuni Shrine）の石柱が落書きされた事件で、警視庁は10日、器物損壊と礼拝所不敬の疑いで、中国籍で埼玉県朝霞市在住の姜卓君（Jiang Zhuojun）容疑者（29）を逮捕したと明らかにした。 警視庁は他に、いずれも中国籍の董光明（Dong Guangming）容疑者（36）と許来玉（Xu Laiyu）容疑者（25）の逮捕状を取り、指名手配した。ただし、2人は既に出国したとみられている。 姜容疑者は5月31日、董容疑者と共謀して靖国神社の石柱に赤いスプレーで「Toilet（トイレ）」と落書きした疑いがある。許容疑者が撮影役を務めたとみられている。 国内メディアによると、中国のソーシャルメディアには、男が石柱に放尿す

中国の習近平・国家主席（左）と握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領。カザフスタン・アスタナで。スプートニク配信（2024年7月3日撮影・配信）。(c)Pavel Volkov / POOL / AFP 【7月4日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は4日、カザフスタンの首都アスタナで始まった上海協力機構（SCO）首脳会議で、SCOは公正で多極的な世界の形成を進めると述べた。 プーチン氏は、首脳会議で承認される予定の宣言について「すべてのSCO参加国が、公正で多極的な世界秩序の形成にコミットしていることを強調している」と明らかにした。 3日に行われた習氏との個別会談でも、SCOが「公正で多極的な世界秩序の主要な柱の一つ」としての役割を強化していると述べていた。 プーチン氏はまた、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip

イタリアのジョルジャ・メローニ首相（右）とフランスの極右政党・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏（2024年6月10日作成）。(c)Tiziana FABI and FRANCOIS LO PRESTI / AFP 【7月2日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は1日、フランスで6月30日に実施された国民議会（下院）総選挙の第1回投票で極右政党「国民連合（RN）」が共闘勢力を含めて首位に立ったのを受け、左派に投票しない極右の有権者を「悪魔化」する試みの効果は薄れているとの見方を示した。 メローニ氏は、第2次世界大戦（World War II）後のイタリアで最も右寄りの指導者。 伊通信社ADNクロノスに対し、仏総選挙の第1回投票の結果について初めてコメントし、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏が事実上率いるRNが得票率33.15％を獲得

【6月21日 AFP】フランスで先週末に12歳のユダヤ人少女が集団強姦（ごうかん）された事件を受け、パリで20日、反ユダヤ主義と「レイプカルチャー」に抗議するデモが行われ、数百人が参加した。 事件は国民の怒りを呼び、さまざまな反差別団体、人権団体、フェミニスト団体がデモを呼び掛けていた。19日にも、パリと中東部リヨン（Lyon）で数百人規模の抗議デモが行われた。 事件について、反人種差別団体「SOSラシスム（SOS Racisme）」のドミニク・ソポ（Dominique Sopo）代表は、「血も凍るような反ユダヤ主義犯罪」だと批判した。 女性の人権に特化した活動を行う「女性財団（Women's Foundation）」のアンヌセシル・メイフェア（Anne-Cecile Mailfer）代表は、昨年10月にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で戦闘が始まって以降の反ユダヤ主義の高

米カリフォルニア州ロサンゼルスでスクールバスに乗る生徒（2015年12月16日撮影、資料写真）。(c)RINGO CHIU / AFP 【6月19日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルス統一学区の教育委員会は18日、学校内での生徒によるスマートフォンとSNSの利用を全面的に禁じ、教職員に対して4か月以内に対策を打ち出すよう指示する決議案を採択した。同学区は全米で2番目に規模が大きく、生徒60万人が対象となる。 決議案が引用している研究結果によれば、若年層による携帯電話の長時間使用はストレスや不安、抑うつ、睡眠障害、攻撃性、希死念慮の増加と関連性がある。 また、日中の携帯電話やSNS使用をなくすことで、試験の点数アップにつながることも示されており、「週に指導時間を1時間増やした結果に相当」するとしている。 米厚生省のビベック・マーシー（Vivek Murthy）医務総監は17日、ニューヨー

ロシア・モスクワの中央選挙管理委員会前に立つエカテリーナ・ドゥンツォワ氏（2023年12月20日撮影）。(c)Vera Savina / AFP 【6月1日 AFP】ロシア法務省は5月31日、動員兵の帰還を求める運動を行っている女性団体と、平和主義を掲げて大統領選への立候補を届け出ていた元市議会議員を「外国の代理人」に指定した。 政府は体制批判を排除する際、旧ソ連時代に多用された外国の代理人を適用している。 法務省は、ウクライナ紛争に動員された兵士の帰還を求めてモスクワで抗議活動を組織している「プット・ドモイ（Put Domoy）」を外国の代理人に指定した。同団体は、徴兵されてウクライナの戦地に送り込まれたロシア兵の妻たちが中心となっている。 法務省はプット・ドモイについて、ロシアおよびロシア軍の「マイナスイメージ」を生み出し、違法な抗議活動を呼び掛けたと主張。運動を主導する一人、マリア・

シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ

仏パリの自宅で、写真撮影に臨むジュヌビエーブ・ド・ガラールさん（2014年4月29日撮影）。(c)PIERRE ANDRIEU / AFP 【6月1日 AFP】第1次インドシナ戦争中、当時のフランス領インドシナで従軍看護師として負傷者の治療に尽力し、「ディエンビエンフー（Dien Bien Phu）の天使」と呼ばれたジュヌビエーブ・ド・ガラール（Genevieve de Galard）さんが5月30日、死去した。99歳。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は翌31日、「模範的に献身した」と哀悼の言葉をささげた。 ガラールさんは、1954年のディエンビエンフーの戦いに従軍。この戦いでフランスはベトナム独立同盟（ベトミン）に敗北を喫し、植民地のインドシナから撤退した。 貴族出身で青い目を持つガラールさんは1953年、志願して仏領インドシナに赴いた。ディエンビエンフーを

韓国ガールズグループ「NATURE」＝インスタグラムキャプチャー(c)NEWSIS 【04月30日 KOREA WAVE】韓国ガールズグループ「NATURE」の日本人メンバー、ハル（24）が、日本のキャバクラで働いていることが明らかになり、グループは結局、解散することになった。 日本のSNS上で24日、キャバクラ従業員の紹介映像がアップされ、そこにハルに似た女性の姿がとらえられた。その際、自ら「18歳から韓国でK-POPアイドルとして6年間活動し、今はダンススタジオの設立資金を貯めるため、キャバ嬢として働いています」と語り、NATUREのハルとして活動していた写真も公開した。 所属事務所「n.CHエンターテインメント」は27日、「NATURE」のファンに向け「NATUREが公式的なグループ活動を終了する」と明らかにした。 K-POPが産業化されるプロセスで、大手事務所と中小間の格差が大きく

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ハビエル・ミレイ政権の緊縮財政策が映画・文化業界に影響を及ぼすとして、抗議デモを行う人々（2024年4月17日撮影）。(c)LUIS ROBAYO / AFP 【4月20日 AFP】アルゼンチンは深刻な経済危機に陥り、国民の10人に6人が貧困状態にあるにもかかわらず、上院で議員の給与を170％引き上げる法案が挙手による採決で可決され、反発を呼んでいる。 採決は18日夜、2分足らずで終わり、72人の上院議員の月給は、最低賃金約230ドル（約3万6000円）のおよそ20倍に当たる約400万ペソ（約70万9000円）となる見通し。 緊縮財政を進めるハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領に忠実な議員らは採決に出席したが、賛成はしなかった。合意が得られない時の慣例となっている議員一人一人を呼び出しての記名投票の実施も求めなかった。 首都ブエノスアイレ

イスラエルに対する報復攻撃開始後、イランの首都テヘランのパレスチナ広場でパレスチナ旗の横断幕を広げる人々（2024年4月14日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【4月15日 AFP】イスラエルに報復攻撃を行ったイランは15日、欧米諸国に対し、自国の「自制を評価」するよう求めた。 イランは13日夜、在シリア大使館領事部に対する爆撃への報復として、イスラエルを攻撃した。無人機とミサイルによる前例のない攻撃について、西側諸国は非難しているが、イランは「自衛」だと主張している。 イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官は「（西側）各国はイランを非難するのではなく、イスラエルの戦争犯罪に対して自らが取っている措置を非難し、世論に答えるべきだ」と述べ、イラン政府が支持するパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルの紛争に言及。 昨年10月の紛争開始

ロシア・アルタイ地方の軍需企業を視察するセルゲイ・ショイグ国防相（右）。国防省提供（2024年3月30日提供）。(c)AFP PHOTO / HO / RUSSIAN DEFENCE MINISTRY 【4月4日 AFP】ロシア国防省は3日、セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相がフランスのセバスチャン・ルコルニュ（Sebastien Lecornu）国防相と電話会談し、ウクライナとの紛争をめぐる将来の交渉の可能性について協議したと発表した。しかし、フランス側はこれを直ちに否定、食い違いを見せている。 ロシア国防省は声明で、電話会談はフランス側からの申し出に基づいて行われたと主張。「ウクライナをめぐる対話へ向けた準備について留意された。それは『イスタンブール和平イニシアチブ』に基づき開始され得る」とした。具体的な内容については説明していない。 これを受け、ルコルニュ氏の関係

パレスチナ自治区ガザ地区で、「ワールド・セントラル・キッチン」が提供した食料を見せる男性（2024年3月17日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【4月2日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で1日、米国の慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（World Central Kitchen、WCK）」のメンバーがイスラエル軍の攻撃で死亡した。同団体が明らかにした。 WCKは、キプロスからの「海上回廊」を利用した援助物資の搬送や、仮設桟橋の建設に携わってきた。 WCKの代表でシェフのホセ・アンドレス氏はX（旧ツイッター）に、「イスラエル軍のガザ空爆で（WCKは）同志数人を失った。悲しい。家族や友人、そして私たちWCKファミリーのことを思うと胸が痛い」と投稿した。 これに先立ち、ガザ保健当局は、外国人の援助要員とパレスチナ人運転手が乗った車両がイスラエル

中国の習近平国家主席。中国・北京で（2024年3月11日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【3月18日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は18日、ロシア大統領選で通算5選を決めたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に祝福のメッセージを送り、勝利は「ロシア国民の支持を完全に反映したもの」と述べた。国営中国中央テレビ（CCTV）が報じた。 ロシア通信（RIA）は、99％の投票所が集計した結果、プーチン氏は87.33％の得票で圧勝したと伝えた。 中国のCCTVによると、習国家主席は「再選は、ロシア国民からの支持を完全に反映したものだ」とし、「近年、ロシアの人々は団結して困難を克服し、国の発展と再生に向けて着実に前進している」と述べた。 また「中国は、ロシアとの関係発展を重視しており、緊密なコミュニケーションを維持し、（両国関係の）持続的で

ガザへの支援物資を積んだNGO「オープン・アームズ」の船（左）。キプロス・ラルナカ港で。プロアクティバ・オープン・アームズ（POA）提供（2024年3月12日提供）。(c)AFP PHOTO/Proactiva Open Arms (POA) 【3月14日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のアニェス・カラマール（Agnes Callamard）事務総長は13日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の住民への支援物資搬入ルートとして海空経由を模索しないといけない状況について、国際社会が無力であることの表れだと述べた。また、陸路での支援を滞らせているイスラエルの責任を追及する必要があると訴えた。 カラマール氏はスペイン・マドリードで、陸路での物資搬入を遅らせているイスラエルを非難し、「国際社会はイスラエルの責任追及に

イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルの音楽フェスティバル「スーパーノバ」の会場に立てられた犠牲者の写真（2024年2月19日撮影）。(c)Menahem Kahana / AFP 【3月6日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は5日、同組織が昨年10月7日のイスラエル奇襲時に「性的暴行」があったとする国連（UN）の報告書を否定し、「誤った主張」だと反論した。 国連のプラミラ・パッテン（Pramila Patten）事務総長特別代表（紛争下の性的暴力担当）は5日、昨年のハマスによるイスラエル奇襲時、「性的暴行があったと「信じるに足る合理的な根拠がある」とする報告書を発表した。 報告書は少なくとも3か所で性的暴行が行われ、大半の事例で犠牲者は「レイプされた後に殺害され、少なくとも二つの事例に遺体に対するレイプが関与してい

モルドバ東部「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の中心都市ティラスポリで開かれた議会の様子（2024年2月28日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【2月29日 AFP】モルドバ東部の親ロシア派が支配する「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の議会は28日、モルドバによる圧力からの「保護」をロシア議会に求める決議案を採択した。 同共和国はソ連崩壊後に分離独立を宣言。ロシアは現在、約1500人の部隊を駐留させているが、国際社会はモルドバの一部と見なしている。 この日採択された決議は、モルドバ政権は同共和国への物資搬入を阻止して「ゲットー（強制居住区）」化することを狙うなど「経済戦争」を仕掛けてきていると非難している。 ビタリ・イグナティエフ「外相」は議会で、「決議が国際社会から無視されることがあってはならない」と語った。 イグナティエフ氏は後にロシア国営テレビに対し、「われわれが議論してい

イスラエルのイスラエル・カッツ外相（左）とベンヤミン・ネタニヤフ首相（中央）（2019年9月8日撮影、資料写真）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【1月28日 AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル奇襲に関与していた疑いが浮上したのを受け、同国のイスラエル・カッツ（Israel Katz）外相は27日、パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）での戦闘終結後、UNRWAの関与を認めない考えを示した。 UNRWAはパレスチナ住民に対し教育や医療などのサービスを提供している。カッツ氏は「戦後」にUNRWAが「関与することはないだろう」と語った。 一方、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は同日のテレビ演説で、「ハマスのテロリストを殲滅（せんめつ）しなければ次の（イスラエ