ウクライナが制圧したロシア西部クルスク州スジャ郊外で、破壊されたロシア軍の戦車。ウクライナが開催したメディアツアーで（2024年8月16日撮影）。(c)Yan DOBRONOSOV / AFP 【8月28日 AFP】ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー（Oleksandr Syrsky）総司令官は、ロシア西部クルスク（Kursk）州への越境攻撃により、これまでに100町村、計1294平方キロを制圧したと発表した。 また、ロシア兵594人を戦争捕虜にしたことも明らかにした。ウクライナ側が戦争捕虜の正確な数を公表するのは初めて。 シルスキー氏は、ロシア軍がクルスクに対する越境攻撃を撃退するために、3万人の兵力を再配置したとも主張している。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は26日夜、今月6日に開始した越境攻撃について、ロシア領の奥深くま

日本の領空を侵犯したとされる中国軍のY9情報収集機。防衛省統合幕僚監部提供（2024年8月26日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / JAPAN'S MINISTRY OF DEFENSE 【8月27日 AFP】中国軍機が26日に日本の領空を侵犯した問題で、中国外務省は27日、他国の領空を侵犯する「意図はない」と述べた。 日本政府は、前日の領空侵犯について日本の主権の「重大な侵害」と非難。また中国の軍事活動は近年「ますます拡大、活発化の傾向にある」と指摘した。 防衛省によると、中国軍のY9情報収集機1機が26日午前、長崎県男女群島（Danjo Islands）沖の上空を2分間にわたり領空侵犯したため、戦闘機を緊急発進させた。 日本側の主張について質問を受けた中国外務省の林剣（Lin Jian）報道官は「関係が情報収集と状況確認を進めている」と述べた。 林氏はさらに「中国には他国の領空

【8月14日 AFP】アフガニスタンで14日、イスラム主義組織タリバン（Taliban）による政権掌握から3年の祝賀行事が行われた。 首都カブールから約40キロのかつて米軍が利用したバグラム（Bagram）空軍基地の跡地では、演説や軍事パレードが行われ、中国やイランの外交官らも出席した。 街では祝賀行事のための横断幕や看板を設置する作業員の姿が数日前から見られた。 アフガニスタンでは2021年8月15日、指導者らが国外脱出し、米国が支援する政府が崩壊。同日、タリバンが首都カブールに入城した。8月14日が記念日に制定されている。 イスラム教の厳格な解釈に基づく法律が導入されているアフガニスタンは、過去3年間でタリバン暫定政府の統治はより強固なものになった。 一方、女性に課している制限は批判されており、国際社会は暫定政府を承認していない。(c)AFP

ロシア・クルスク州リリスクで、避難する住民。クルスク州政府提供（2024年8月9日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / GOVERNMENT OF KURSK REGION 【8月11日 AFP】ウクライナ軍による大規模な越境攻撃が続く中、ロシアは10日、国境地域から住民7万6000人以上を避難させ、「対テロ作戦」を開始したと発表した。 ウクライナ軍部隊は6日朝、ロシア西部クルスク（Kursk）州へ侵入し、ロシアによる侵攻開始以来、最大かつ最も成功した越境攻撃を仕掛けた。 ウクライナ側は数キロ進軍し、対するロシア軍は予備兵力と追加装備を急きょ投入した。双方とも兵力の詳細は明らかにしていない。 ロシア国営タス通信（TASS）は、戦闘地域に近い自治体の関係者による10日の記者会見での発言を引用し、「7万6000人以上が一時的に安全な場所に避難した」と報じた。 国境地域には緊急援助が搬入さ

パリ五輪の開会式。雨の中でセーヌ川での入場行進を見物する観客（2024年7月26日撮影）。(c)Clodagh Kilcoyne / POOL/ AFP 【7月28日 AFP】26日に行われたパリ五輪の開会式について、国としての出場を禁止されているロシアが27日、「大失敗」だったと批判した。 ロシア国内では開会式の生中継は行われなかったが、写真を見たという外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は、メッセージアプリ「テレグラム」で「ばかげた露天の開会式のせいで、観客は何時間も雨に打たれることを強いられた」などと問題点を列挙し、式は「大失敗」だったと断じた。 他には韓国選手団を誤って北朝鮮選手団と紹介したこと、五輪旗が逆さまに掲揚されたことなども問題視。ドラァグクイーンが登場し、「最後の晩餐（ばんさん）」をパロディー化したと一部で指摘された点については「キリスト教徒に

タイ・ラヨーン県にある比亜迪（ＢＹＤ）の工場でラインオフした８００万台目のＮＥＶ（2024年7月4日撮影）。(c)Xinhua News 【7月24日 Xinhua News】中国の電気自動車（EV）がタイで存在感を高めている。バンコクのスワンナプーム国際空港から市内に向かう高速道路では、上海汽車集団傘下の「名爵（MG）」、中国EV最大手の比亜迪（BYD）、広州汽車集団傘下の高級EVメーカー・広汽埃安新能源汽車（AION）など、中国EVの巨大な看板がいくつも目に入る。 中国EVはタイで、高い品質、革新的なデザイン、競争力ある価格を武器に消費者の人気を呼んでいる。中国企業も投資や工場設立でタイ自動車産業の構造転換・高度化に寄与している。今月4日にはBYD、17日にはAIONがタイ工場の稼働をスタートした。1カ月で2工場の稼働開始は、中国自動車メーカーのタイ進出熱を如実に示している。 販売デー

中国・北京で、ドナルド・トランプ前米大統領銃撃事件のニュースを伝える大型ビジョン（2024年7月14日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は16日に公開された米ビジネス誌とのインタビューで、台湾は米国に対中防衛費を支払うべきだとの考えを示した。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌とのインタビューで、11月の大統領選で再選された場合、中国から台湾を守るかと質問された。 これに対し、「私は台湾の人々をよく知っているし、とても尊敬している」としながら、「台湾はわが国に防衛費を支払うべきだと思う」「われわれは保険会社と変わらない。台湾は何もしてくれない」などと述べた。 また、米国の半導体部門への投資を促す「CHIPS・科学法」の主要な受益者が台湾企業である点にも言及。「彼らはわが国の半導体産業のほ

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相（中央、2024年4月26日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【7月13日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は13日、ロシアのスパイ容疑でブリスベン（Brisbane）在住の夫婦を豪警察が逮捕したことに対するロシア側の抗議を一蹴し、同国に「手を引く」よう求めた。 アルバニージー氏はブリスベンでのイベントで、ロシアは「オーストラリアだけでなく世界中でスパイ活動」を行っており、信用できないと批判。「ロシアにはいい加減理解してほしい。手を引け」と述べた。 アルバニージー氏の発言は、在豪ロシア大使館の批判に応じたもの。 在豪ロシア大使館はソーシャルメディアへの投稿で、2人の逮捕とその報道を「オーストラリア国民を疑心暗鬼にさせて反ロシアの波を起こすことを意図したものだ」と批判。豪政府

東京都千代田区にある靖国神社の石柱（右、2024年7月10日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【7月10日 AFP】東京都千代田区の靖国神社（Yasukuni Shrine）の石柱が落書きされた事件で、警視庁は10日、器物損壊と礼拝所不敬の疑いで、中国籍で埼玉県朝霞市在住の姜卓君（Jiang Zhuojun）容疑者（29）を逮捕したと明らかにした。 警視庁は他に、いずれも中国籍の董光明（Dong Guangming）容疑者（36）と許来玉（Xu Laiyu）容疑者（25）の逮捕状を取り、指名手配した。ただし、2人は既に出国したとみられている。 姜容疑者は5月31日、董容疑者と共謀して靖国神社の石柱に赤いスプレーで「Toilet（トイレ）」と落書きした疑いがある。許容疑者が撮影役を務めたとみられている。 国内メディアによると、中国のソーシャルメディアには、男が石柱に放尿す

中国の習近平・国家主席（左）と握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領。カザフスタン・アスタナで。スプートニク配信（2024年7月3日撮影・配信）。(c)Pavel Volkov / POOL / AFP 【7月4日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は4日、カザフスタンの首都アスタナで始まった上海協力機構（SCO）首脳会議で、SCOは公正で多極的な世界の形成を進めると述べた。 プーチン氏は、首脳会議で承認される予定の宣言について「すべてのSCO参加国が、公正で多極的な世界秩序の形成にコミットしていることを強調している」と明らかにした。 3日に行われた習氏との個別会談でも、SCOが「公正で多極的な世界秩序の主要な柱の一つ」としての役割を強化していると述べていた。 プーチン氏はまた、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip

イタリアのジョルジャ・メローニ首相（右）とフランスの極右政党・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏（2024年6月10日作成）。(c)Tiziana FABI and FRANCOIS LO PRESTI / AFP 【7月2日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は1日、フランスで6月30日に実施された国民議会（下院）総選挙の第1回投票で極右政党「国民連合（RN）」が共闘勢力を含めて首位に立ったのを受け、左派に投票しない極右の有権者を「悪魔化」する試みの効果は薄れているとの見方を示した。 メローニ氏は、第2次世界大戦（World War II）後のイタリアで最も右寄りの指導者。 伊通信社ADNクロノスに対し、仏総選挙の第1回投票の結果について初めてコメントし、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏が事実上率いるRNが得票率33.15％を獲得

【6月21日 AFP】フランスで先週末に12歳のユダヤ人少女が集団強姦（ごうかん）された事件を受け、パリで20日、反ユダヤ主義と「レイプカルチャー」に抗議するデモが行われ、数百人が参加した。 事件は国民の怒りを呼び、さまざまな反差別団体、人権団体、フェミニスト団体がデモを呼び掛けていた。19日にも、パリと中東部リヨン（Lyon）で数百人規模の抗議デモが行われた。 事件について、反人種差別団体「SOSラシスム（SOS Racisme）」のドミニク・ソポ（Dominique Sopo）代表は、「血も凍るような反ユダヤ主義犯罪」だと批判した。 女性の人権に特化した活動を行う「女性財団（Women's Foundation）」のアンヌセシル・メイフェア（Anne-Cecile Mailfer）代表は、昨年10月にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で戦闘が始まって以降の反ユダヤ主義の高

米カリフォルニア州ロサンゼルスでスクールバスに乗る生徒（2015年12月16日撮影、資料写真）。(c)RINGO CHIU / AFP 【6月19日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルス統一学区の教育委員会は18日、学校内での生徒によるスマートフォンとSNSの利用を全面的に禁じ、教職員に対して4か月以内に対策を打ち出すよう指示する決議案を採択した。同学区は全米で2番目に規模が大きく、生徒60万人が対象となる。 決議案が引用している研究結果によれば、若年層による携帯電話の長時間使用はストレスや不安、抑うつ、睡眠障害、攻撃性、希死念慮の増加と関連性がある。 また、日中の携帯電話やSNS使用をなくすことで、試験の点数アップにつながることも示されており、「週に指導時間を1時間増やした結果に相当」するとしている。 米厚生省のビベック・マーシー（Vivek Murthy）医務総監は17日、ニューヨー

ロシア・モスクワの中央選挙管理委員会前に立つエカテリーナ・ドゥンツォワ氏（2023年12月20日撮影）。(c)Vera Savina / AFP 【6月1日 AFP】ロシア法務省は5月31日、動員兵の帰還を求める運動を行っている女性団体と、平和主義を掲げて大統領選への立候補を届け出ていた元市議会議員を「外国の代理人」に指定した。 政府は体制批判を排除する際、旧ソ連時代に多用された外国の代理人を適用している。 法務省は、ウクライナ紛争に動員された兵士の帰還を求めてモスクワで抗議活動を組織している「プット・ドモイ（Put Domoy）」を外国の代理人に指定した。同団体は、徴兵されてウクライナの戦地に送り込まれたロシア兵の妻たちが中心となっている。 法務省はプット・ドモイについて、ロシアおよびロシア軍の「マイナスイメージ」を生み出し、違法な抗議活動を呼び掛けたと主張。運動を主導する一人、マリア・

シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ

仏パリの自宅で、写真撮影に臨むジュヌビエーブ・ド・ガラールさん（2014年4月29日撮影）。(c)PIERRE ANDRIEU / AFP 【6月1日 AFP】第1次インドシナ戦争中、当時のフランス領インドシナで従軍看護師として負傷者の治療に尽力し、「ディエンビエンフー（Dien Bien Phu）の天使」と呼ばれたジュヌビエーブ・ド・ガラール（Genevieve de Galard）さんが5月30日、死去した。99歳。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は翌31日、「模範的に献身した」と哀悼の言葉をささげた。 ガラールさんは、1954年のディエンビエンフーの戦いに従軍。この戦いでフランスはベトナム独立同盟（ベトミン）に敗北を喫し、植民地のインドシナから撤退した。 貴族出身で青い目を持つガラールさんは1953年、志願して仏領インドシナに赴いた。ディエンビエンフーを

韓国ガールズグループ「NATURE」＝インスタグラムキャプチャー(c)NEWSIS 【04月30日 KOREA WAVE】韓国ガールズグループ「NATURE」の日本人メンバー、ハル（24）が、日本のキャバクラで働いていることが明らかになり、グループは結局、解散することになった。 日本のSNS上で24日、キャバクラ従業員の紹介映像がアップされ、そこにハルに似た女性の姿がとらえられた。その際、自ら「18歳から韓国でK-POPアイドルとして6年間活動し、今はダンススタジオの設立資金を貯めるため、キャバ嬢として働いています」と語り、NATUREのハルとして活動していた写真も公開した。 所属事務所「n.CHエンターテインメント」は27日、「NATURE」のファンに向け「NATUREが公式的なグループ活動を終了する」と明らかにした。 K-POPが産業化されるプロセスで、大手事務所と中小間の格差が大きく

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ハビエル・ミレイ政権の緊縮財政策が映画・文化業界に影響を及ぼすとして、抗議デモを行う人々（2024年4月17日撮影）。(c)LUIS ROBAYO / AFP 【4月20日 AFP】アルゼンチンは深刻な経済危機に陥り、国民の10人に6人が貧困状態にあるにもかかわらず、上院で議員の給与を170％引き上げる法案が挙手による採決で可決され、反発を呼んでいる。 採決は18日夜、2分足らずで終わり、72人の上院議員の月給は、最低賃金約230ドル（約3万6000円）のおよそ20倍に当たる約400万ペソ（約70万9000円）となる見通し。 緊縮財政を進めるハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領に忠実な議員らは採決に出席したが、賛成はしなかった。合意が得られない時の慣例となっている議員一人一人を呼び出しての記名投票の実施も求めなかった。 首都ブエノスアイレ

イスラエルに対する報復攻撃開始後、イランの首都テヘランのパレスチナ広場でパレスチナ旗の横断幕を広げる人々（2024年4月14日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【4月15日 AFP】イスラエルに報復攻撃を行ったイランは15日、欧米諸国に対し、自国の「自制を評価」するよう求めた。 イランは13日夜、在シリア大使館領事部に対する爆撃への報復として、イスラエルを攻撃した。無人機とミサイルによる前例のない攻撃について、西側諸国は非難しているが、イランは「自衛」だと主張している。 イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官は「（西側）各国はイランを非難するのではなく、イスラエルの戦争犯罪に対して自らが取っている措置を非難し、世論に答えるべきだ」と述べ、イラン政府が支持するパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルの紛争に言及。 昨年10月の紛争開始

ロシア・アルタイ地方の軍需企業を視察するセルゲイ・ショイグ国防相（右）。国防省提供（2024年3月30日提供）。(c)AFP PHOTO / HO / RUSSIAN DEFENCE MINISTRY 【4月4日 AFP】ロシア国防省は3日、セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相がフランスのセバスチャン・ルコルニュ（Sebastien Lecornu）国防相と電話会談し、ウクライナとの紛争をめぐる将来の交渉の可能性について協議したと発表した。しかし、フランス側はこれを直ちに否定、食い違いを見せている。 ロシア国防省は声明で、電話会談はフランス側からの申し出に基づいて行われたと主張。「ウクライナをめぐる対話へ向けた準備について留意された。それは『イスタンブール和平イニシアチブ』に基づき開始され得る」とした。具体的な内容については説明していない。 これを受け、ルコルニュ氏の関係