地方税の諸問題と分権的財政制度のあり方
＜財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」October− ０２ ２０ ＞ 地方税の諸問題と分権的財政制度のあり方 もとひろ 佐藤 主光＊ 要 約 ２０ 年４月に「地方分権一括法」が施行されたのを追い風に地方では「新税ブーム」が ００ 起きている。また，地方の財政悪化を背景に，税源移譲や法人事業税の外形標準化の議論 が盛んになってきている。国が政策を決定，財源保証を行い，地方が執行を担う「集権的 分散システム」として特徴づけられてきた我が国の集権的財政制度は大きな変革を迫られ ているのである。本稿の目的は，分権化社会にあるべき地方税制度について，主として欧 米で発展してきた地方財政理論のツールを用いて議論することにある。ここで重視される のは，これまでの分権化論では見過ごされがちであった「インセンティブ」に関わる諸問 題である。具体的には ａ 移譲された権限・責任（
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/329-yoshino.html
http://www.kiser.or.jp/research/data/dosyusei/08_detail_chapter4.pdf
http://www.kiser.or.jp/research/data/kudouka/05_1sho.pdf