東京電力(9501)の経費削減や財務内容について調査する経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）は6日午後、第6回会合を開き、コストに一定の利益を加算して額を決める「総括原価方式」に基づく現行の料金制度、制度運用の妥当性の検証、高コスト構造の改善策などについて議論した。下河辺委員長は会合後の記者会見で、委員から料金制度について「料金の基礎になっている総括原価の内容