派遣･請負・業務委託と崩壊した労働社会
派遣･請負業者の数は増え続け、中小事業者の中には多重派遣等で中間搾取を行って荒稼ぎをするものも大量に発生している。 第2章 雇用形態と請負（業務委託）社員 �T.雇用形態 現在日本で存在している雇用形態には、�@正社員、�Aパートタイマー、�Bアルバイト・日雇、�C契約（嘱託）社員、�D派遣社員、�E請負（委託）社員等の形態がある。 （「非正規雇用のページ �U.主な雇用形態の種類とその内容」参照。） �U.請負（業務委託）社員 「請負（委託）社員」というのは、正確な呼び方ではない。 「社員と類似した存在の個人請負（委託）事業者」が現に多く存在するようになったことからこのように呼ばれるようになったが、そのこと自体が問題である。 「社員」とは、会社と「雇用」契約を結んで働いている「労働者」を意味する言葉であるのに対し、「請負（委託）」は、「雇用」ではないのだから、用語の中に既に矛盾がある
“あいまい契約”排除に向け、経産省がモデル契約書を公開
経済産業省は1月16日、ユーザー企業がシステム開発をITベンダーに委託する際に用いる契約書のひな型（モデル契約書）を公開した。モデル契約書は、同省のWebサイトにアクセスし、「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」の中間報告をダウンロードすれば入手することができる。 モデル契約書のポイントは、ユーザーやベンダーの役割・責任分担を明確に示した点だ。例えば、要件定義や外部設計までの上流工程、納品後の運用テストは、発注者であるユーザー企業が主体となる「準委任」型とした点などである。最近のシステムは要件が固まりにくく、ユーザーが主体的にかかわらなければ、プロジェクトは円滑に進まない実態を反映した。 ただし準委任契約であっても、モデル契約書には「ベンダーは専門的知見に基づき、ユーザーに助言したり、リスクを予測・説明する責務を負う」といった趣旨の条文や補足事項を契約書の各所に盛
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