4年前を上回るメダルラッシュに沸くリオ五輪。深夜から昼の競技中継に加えて、早朝から夕方の情報番組やワイドショーも大半の時間をリオ五輪に費やすなど、連日長時間に渡ってフィーチャーされています。 しかし、これだけ放送されているにも関わらず、「リオ五輪にしらけムードのテレビ関係者が多い」という事実があることは、ほとんど知られていません。日本中の人々を歓喜させている裏で、いったい何が起きているのでしょうか？ 私自身、大半の競技中継を見るなどリオ五輪を楽しみ、放送してくれるテレビ局に感謝しているのですが、ここではみなさんに「こんな側面もあるんだよ」という裏側の世界を紹介できたら、と思っています。 夏は「貧乏くじ」のドラマ班 最もリオ五輪を冷めた目で見ているのは、各局のドラマ関係者。もともと祭りやフェスなどのイベントが多く在宅率が低い夏は、「毎週見てもらうことが前提」の連続ドラマには厳しい時期とされて

「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた

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こんにちは。女性活用ジャーナリスト／研究者の中野円佳です。昨年9月に出版した『「育休世代」のジレンマ』という本で、子育て世代の女性が仕事でやりがいを求める「自己実現プレッシャー」と、少子化対策を受けた「産め・働け・育てろプレッシャー」の板挟みになる様子を描きました。 この世代で悩みが深く長くなる典型的なケースは、子どもが2人以上ほしい場合。1人目がほしくても産めない人もいる中では贅沢な悩みかもしれません。でも、1人目の育休から復帰した後、仕事に全力投球することができず悩む人は少なくありません。仕事アクセル全開に戻したのに、またすぐ妊娠・育休では、職場に迷惑をかけてしまう……と躊躇してしまうのです。 転職直後ですが、2人目妊娠中です 私自身もつい最近まで、そうして2人目のタイミングに悩む1人だったのですが、実は今、2人目を妊娠中です。順調にいけば、11月ごろには2児の母になります。 …あれ、

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すぐに立ち直る人はどこが違うのか？ 「なぜ、あの人はこんなに不安な状況なのに、強気でいられるのだろう？」 みなさんは、そのような人と出会ったことがありますか？ 私はそうした「心が強い人」と一緒に働く機会に恵まれてきました。彼らは、先の見通しが立たずに、誰もが「無理」だと感じて断りたくなる仕事も自ら引き受けて、最後にはやり遂げてしまうような人たちでした。 また、変化が激しく、将来が不確定・不透明であるほど、実力を発揮できる人でもありました。尻込みしたくなる状況でも、なぜかイキイキとしているのです。 皆が不安なときでも心が強くいられるその人は、周りからも信頼され、好かれていました。やはり一緒に働くなら、弱気な人よりも、いざというときに頼りになる人と関わりたいと人は思うからです。自然にリーダーの立場に就き、人よりも早く昇進していきました。 強気な人が近くにいると、自分も勇気づけられ、元気が湧き、

放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが

「ファッションセンターしまむら」を軸に低価格の実用・ファッション衣料、寝具などの専門店を展開するのが、東証1部上場の「しまむら」。さいたま市に本社を置き、グループ全体で1900店弱のネットワークを有しています。 そんな国内有数のアパレル企業が、近年なかった「停滞局面」に直面しています。今後、発表となる最新本決算（2015年2月期）の営業利益について、しまむらは今のところ前年度比9％増の457億円という予想を出していますが、減益になりそうだとの見方が強まっています。3月13日に東洋経済が発売した『会社四季報2015年2集』は同3％減の410億円を独自予想。3月7日付の日本経済新聞も同1割弱の減益になりそうだという観測記事を報じました。 2期連続の営業減益となれば上場来で初 売り上げについては前年度の5029億円よりも増えそうな見込みのようですが、実際の決算が減益だった場合は、1988年の上場

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