東京五輪・パラリンピック組織委員会は14日、東京大会における開閉会式のコンセプトを発表した。五輪パラ4式典の共通コンセプトは新型コロナウイルス禍において「前を向いて生きるエネルギー」を意味する「Moving Forward」と付けた。式典のプロデューサーチーム30人超を統括する日置貴之氏（46＝組織委職員）が日刊スポーツのインタビューに応じ、コンセプトに込めた思いを語った。【聞き手＝三須一紀、木下淳】 ◇　　　　◇　　　　◇ －大会延期後、式典の簡素化に重点を置いてきた 「50億円、100億円を人によっては200億に見せることもプロデューサーの仕事。金がなければ知恵使えということ」 －延期前までの開閉会式とガラッと変えた 「当然ながら世の中の環境は変わっているので、もとの演出をやっていては理解を得られない」 －開閉会式で何を伝えたいか 「この状況での五輪。人によっては反対する人もいる。バラ

★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000％増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック（五輪）と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。 ★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で