高速道路の「休日上限1千円」の料金割引が今夏にも廃止される見通しになった。菅政権が、すでに打ち出している「平日上限2千円」の実施見送り分とあわせた計約2500億円を、東日本大震災の復興財源として第1次補正予算案に盛り込む方針を固めたためだ。 「休日上限1千円」の割引制度は、ETC搭載の普通車などを対象に、自民党の麻生政権時代の2009年3月に景気対策の一環として始まった。今年3月までの予定だったが、菅政権は世論に配慮して昨年12月に延長する方針を決めた。 震災後も、当初は続ける考えだった。被害が長期化・広範囲化している点をふまえ、方針を変えた。自民党も大筋で受け入れる見通しだ。近く提出する1次補正予算案では、高速道路無料化の社会実験(1千億円分)も中止し、復興財源に回す。 ただ、こうした方針は民主党マニフェストに掲げた「高速道路原則無料化」の看板を下ろすことにつながりかねないため、民