4月に閉鎖した大手海賊版サイト「漫画村」については、その収益化方法として画面に表示される広告(ディスプレイ広告)のほかに、Coinhiveを利用した仮想通貨マイニング、そして閲覧者の見えない部分で広告を表示させる「広告詐欺(アドフラウド)」も含まれていました。 今回漫画村で行われていたのは「隠し広告」とよばれるの広告詐欺の手法の一つで、閲覧者が漫画村のサイトを表示すると、プログラムが「まとめサイト」などを装ったサイトを見えない形で開き、このサイトに掲載されている広告が表示されます。これによってサイト運営者は不正に広告収益を獲得することができます。 この広告詐欺行為のために用意されたサイトの運営者と漫画村の関係についてはおそらく直接的な関係はそれほどなく、その間を取り持っているのは広告代理店とみられます。彼らが中心となって漫画村における広告詐欺を主導し、漫画村の運営者とも金銭的なやりとりなど
「コンテンツ海外流通促進機構(CODA)」は6月8日、著作権を侵害する海賊版サイトに広告を掲載しないよう、広告関連の3団体と連携し、定期的に協議する場を設けると発表しました。 CODAによる発表 「漫画村」をはじめとする海賊版サイトが世間をにぎわせている昨今、海賊版サイトに広告を出稿している企業や、代理店の責任を問題視する声が高まっています。 これまでの取材でCODAを含む著作権関連団体9団体が、ブラックリスト(※)を作成し、広告業界の自主的な取り組みに活用されるような動きを行ってきたことが分かっていますが、今後は、より実質的な対応策の確立・強化を図るために、CODAと日本アドバタイザーズ協会(JAA)、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)、日本広告業協会(JAAA)が定期協議を行うとのことです(関連記事)。 (※)ブラックリスト……多数の著作権侵害コンテンツが存在しているのに、権利者
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