菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務前検事長への訓告処分に関連し、任命権が内閣にある検事長の場合も、処分内容の検討は法務省側が行ったと強調した。野党は懲戒より軽い処分となったのは首相官邸の関与によるのではないかと追及したが、菅氏は「内閣が任命権を有する者でも、通常まずは所属府省の長である大臣（法相）が検討を行う」と繰り返した。 野党会派の今井雅人氏が、「懲戒処分は任命権者が行う」と規定する国家公務員法84条に基づき、「内閣が懲戒処分を行わないと決め、その次に検事総長が（懲戒より軽い）訓告や厳重注意を行うのではないか」と質問した。これに対して、菅氏は「懲戒処分を行うか否かを含めて大臣が検討を行う。（規定する）文章はないが、通常の運用はそうしている」と答えた。

ステイホームで夫が家にいる。必然的に夫婦の会話が増える。新型コロナの怪我の功名で、家庭が穏やかになったという声も少なくない。ただ、安倍晋三首相（65才）と昭恵夫人（57才）は以前にも増してギクシャクしているという。 【写真】昭恵夫人が経営する「UZU」の外観。漆喰風の壁や小窓も洒落ている 「安倍首相は2月末、外出自粛の中でも会食三昧だったことが国会で指摘され、それ以降は官邸と自宅をおとなしく往復する毎日です。ただ、昭恵夫人との会話はほぼないようです」（永田町関係者）

新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go　Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が（事業費の）18％くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産