タグ

日本に関するtaishitaのブックマーク (4)

  • 所得上位1%が全所得の9.2% 広がる日本の格差

    で、所得上位1%の人々が2005年、全所得の9・2%を占め、第2次世界大戦後、占有率が最も高くなっていることが、フランスの研究グループの資料で分かりました。 この資料によると、戦後6%~8%台前半で推移してきた上位1%の所得占有率は、02年以降8%台後半以上を記録するようになり、04年は9・0%に達し、05年は9・2%を記録しました。調べたのは、フランスのパリ経済学院に設置された「世界所得高位データベース」です。この資料は経済協力開発機構(OECD)の報告にも使用されました。 貧富の格差の拡大は、小泉純一郎自民・公明内閣が「構造改革」路線に基づき、社会保障の削減や労働法制の改悪を進めてきた時期と重なります。 日の所得格差については、OECDが5日発表した報告文書「分断されたわれわれ―なぜ不平等が増大し続けるのか」でも指摘されています。同報告は「2008年の日の上位10%の平均所得は

    所得上位1%が全所得の9.2% 広がる日本の格差
  • 心でっかちな日本人

    するめの館『心でっかちな日人』 山岸俊男、日経済新聞社、¥1400 (注)イタリック体の文章はすべて文からの抜粋です。 0,このを選んだ理由 山岸俊男氏の著作で、単著のものはすべて読んでいます。今回新しい「心でっかちな日人」が出たということで読むことにしました。 著者の作品は、すべて「信頼」をキーワードに書かれています。社会を読み解くヒントが隠されているような気がして、新しいが出版されるのを楽しみにしています。 1,誰のためのか? いったんいじめが起こると、なぜ消滅しにくいのか? 日は集団を大切にするといわれているが、当に集団主義の社会なのか? ということに興味がある人は必見です。心というもの全般に興味がある人にも見どころたくさんです。社会人になる前の4回生も読んでおくといいかもしれません。これから日で起こるべく事態を予測し、備えておけと警告をしています。残念ながら

    taishita
    taishita 2011/02/09
    信頼を研究テーマとする山岸俊男氏の著作書評。
  • “政治影響力”方程式:チャンスなのにね。 - Chikirinの日記

    よく話題になる「世代別投票率」についてみておきましょう。 下表は直近の日の人口(10歳刻みで集計)と、直近の投票率です。これを見ると、20代の人数は40代とか60代の人数と同じなので、特に少ないわけではありません。ただ、投票率はかなり低くシニアの半分以下です。 若い人にしてみれば自分の周りは誰も選挙に行っていないから、「んなもん誰が行ってんの?」って感じかもしれませんが、「実はあなたたち以外はみんな行ってます」という感じです。 年齢区分 人口(万人) 構成比 投票率 9歳以下 1,143 8.9% 10代 1,243 9.7% 20代 1,533 12.0% 35.9% 30代 1,892 14.8% 49.0% 40代 1,568 12.3% 60.7% 50代 1,924 15.1% 69.2% 60代 1,577 12.3% 76.2% 70代 1,223 9.6% 73.5% 8

    “政治影響力”方程式:チャンスなのにね。 - Chikirinの日記
    taishita
    taishita 2011/01/30
    "若者が“投票率をあげれば勝てる期間”=“持ち時間”はあと5年"根拠は人口構成比。興味深いデータと考察。
  • 財政破綻に備える「3つのリスク回避術」 – 橘玲 公式BLOG

    『ZAITEN』2011年2月号の特集「20XX年ニッポンの国債暴落」に掲載された「財政破綻に備える「3つのリスク回避術」」を、出版社の許可を得てアップします。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 「日国は破産するか」については、さまざまな議論がある。たいていのひとは、「こんなに借金(2009年末の国債発行残高は約870兆円)が大きいんだから、いずれ大変なことになるだろう」と不安に思っている。それに対して、「財政危機なんかウソっぱちだ」と威勢のいいことをいうひともいる。 どちらが正しいかを判断するには、まず現状を正確に把握しなくてはならない。

    財政破綻に備える「3つのリスク回避術」 – 橘玲 公式BLOG
    taishita
    taishita 2011/01/26
    "人口動態を見れば、日本の社会保障制度は間違いなく破綻"2020〜から破綻の確率相当高まる。インフレヘッジの投資法をそろそろ意識しておく方が良さそう。
  • 1