asahi.com（朝日新聞社）：テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など2009年2月22日 印刷 ソーシャルブックマーク テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送
番組制作会社：３カ月・合計売り上げ、前年比１０％減－－ＡＴＰ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇着手金、支払いを－－ＡＴＰが民放各社に申し入れ 放送局の収益悪化は、番組を委託制作するプロダクションの経営にも影響を及ぼす。全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ、中尾幸男理事長）はこのほど、制作会社の経営アンケート結果を公表。３カ月間の合計売り上げが前年比約１０％の減少を示すなど、民放各社を襲う不況の余波を裏付けた形だ。危機感を抱いたＡＴＰは、各社に「着手金」の支払いなどを求める申し入れを行った。【岩崎信道】 調査は、地方に基盤を置く映像関連団体の組織「全国地域映像団体協議会」（全映協）と合同で昨年末に実施。両団体の加盟約３００社に対し、昨年８～１０月の売上高についてアンケートを行い、うち１１１社から回答を得た。 それによると、３カ月間の合計売上高は２７１億４３０７万円で、前年の３０４億３００３万円から１０・８％の落ち込みとなった。月別では、８月が前年比マイナス２・８％、９月同１７・１％、
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