不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか？ 技能実習に代わる外国人材の受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。3年以内に施行され、政府は2027年にも新制度を始める方針だ。

群馬県伊勢崎市議会の総務委員会で12日、委員の伊藤純子市議が市総合計画の策定に関する質疑で「良い外国人の方（ほう）がはっきり言って伊勢崎市の場合は少ない」と発言した。会議後に馬庭充裕委員長が不適切だとして発言の取り消しを求めたが、伊藤氏は応じなかった。同市には県内最多の1万5千人超の外国人住民が暮らし、多文化共生のまちづくりを掲げた先進事業で、5月に総務省の「SDGs未来都市」に選定されている。 同計画の基本構想の策定に関する質疑で、伊藤氏は国籍を問わない共生社会の実現などが盛り込まれていることについて、外国人に対する「一般市民の不安が反映されていない」と指摘した。委員会終了後、上毛新聞の取材に伊藤氏は「発言は技能実習生について指摘した。国籍を問わない共生社会を目指すことは当たり前のことだが、現状で伊勢崎市はそうではないことを指摘したかった」と述べた。