シャープ危機、尋常ではない深刻度合い 政府主導で液晶事業の分離・再編へ交渉か
経営再建中のシャープ（大阪市）をめぐり、政府主導の再編構想が動き始めた。 シャープの2015年3月期業績予想は市場予測を裏切り再び大幅赤字に転落するなど、不振を極めている。関係者によると、そんなシャープの中小型液晶事業を、政府の後押しによって日立製作所やソニーなどの液晶部門を統合させたジャパンディスプレイ（JDI）に合流させる案が浮上しているというのだ。 シャープの15年3月期連結最終損益は、約300億円の赤字を計上する。中国のスマートフォン市場向け中小型液晶事業が販売不振に陥ったことが主たる要因だ。市場予想では300億円の黒字が見込まれていたが、「昨年度の黒字回復は、リストラによる一時的なものだったことがはっきりした」（業界関係者）。業績悪化を受け、「経済産業省はシャープ再生の切り札として、シャープの中小型液晶事業を分離し、JDIと統合させる再編案をまとめた。すでに水面下での折衝を開始し
トヨタとホンダの大量リコール、世界に広がる日本車の「安全神話崩壊」～日本叩きの懸念も
日本のコンパクトカーが「試練」に直面している。 2月12日、トヨタ自動車は2009年3月から14年2月までに生産した「3代目プリウス」で、ハイブリッドシステムに不具合があるとしてリコールを発表。対象は世界で190万台以上に上り、同車種のリコールとしては史上最大規模のもとなった。 そのプリウスのライバルとして知られる本田技研工業（ホンダ）のハイブリッド車（HV）、新型フィットもリコールが続いている。自動変速機の不具合が見つかり、ヴェゼルとともに計8万1353台のリコールを届け出た。リコールは昨年秋の発売以降3回目。プリウスに対抗するために採用した新しいハイブリッドシステムや変速機方式にホンダが不慣れだったなどの原因が囁かれているが、ホンダでこのような事態が起きるというのは前例がない。 日本の自動車産業を牽引する2台のリコールがこのタイミングで発表されたことで、国内だけではなく世界市場への悪影
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