大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る | JBpress (ジェイビープレス)
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
一体どこから来るのか、自衛隊員の半端ではない使命感 | JBpress (ジェイビープレス)
全ての隊員が口を揃えた。福島第一原発に放水をするため、陸上自衛隊のヘリコプター「CH-47」が出動することになった時のことだ。 「任せろ、これくらい大したことはないさ」「今、無理しなくてどうする」 被曝覚悟の作戦にもかかわらず、そんな声があちこちから聞こえてくる。 同原発では、3月14日に3号機で放水作業中に水素爆発が起き、4名のけが人も出た。その中には、中央特殊武器防護隊長もいた。事故に遭った隊員は後送されるのが通常だが、隊長は下がることを強く拒んだという。 「あの、温和なアイツがそんなことを・・・」 同期の幹部自衛官が絶句した。とても、そんな無理をするタイプに見えなかったが、何が彼にそう言わせたのだろうか。 車座になって涙を流す隊員たち 原発への放水作業だけではない、被災現場での救援でも厳しい状況は同様だ。氷点下の気温の中で作業を続けるが、燃料を使うわけにはいかないと、暖をとることもな
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