相続税対策をする前に必ずチェック！相続不動産の評価と算出方法
相続の不動産を評価する方法として、「固定資産税評価額」「路線価」「地価公示価格」「実勢価格」の4つの方法がある。固定資産税評価額は、固定資産税算出のために使用し、路線価は、相続税算出のために使用する。また、地価公示価格は、自治体が用地取得するために使用し、実勢価格は、実際に取引されている価格である。 そして、相続した不動産についてどの評価方法をしようするかは、何のために評価しなければならないかという理由によって変化する。今回は、相続不動産の評価と算出方法について詳しく解説する。 相続税が発生するほどの相続財産があるなら、路線価を基準に算出する。なぜなら、相続税の計算は、路線価をもとに計算しなければならないとされているからだ。 相続税というのは基礎控除額3,000万円＋相続人の人数×600万円以上の相続財産がなければ、発生しない。そのため相続が発生しない遺産相続であるのなら、無理に路線価を使
相続税対策の「タワーマンション節税」は今後極めて困難に！？
タワーマンションの購入による行き過ぎた相続税の節税策について、国税庁が課税を強化するように全国の国税局に指示した。相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションの場合、敷地全体に対する専有面積の割合（持ち分）に応じて各戸の評価額が決まるため、高層マンションのように戸数が多いほど持ち分が小さくなり、評価額も下がるのだ。 たとえば、3億円の預金を相続すると、その金額が課税対象となるのに対し、相続前に3億円でタワーマンションを買っていれば評価額が下がる。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙って、富裕層の間では数年前から注目されている相続税対策法となっているのだ。 国税庁が2013年までの3年間を調べると、評価額が約3,600万円の物件が約1億円で売られるなど、343件の平均で売値（時価）が評価額の3倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額
不動産を売却した際にかかる税金について知っておきたい基礎知識
不動産の購入時に様々な経費がかかるように、不動産売却時にもやはり経費がかかる。仲介手数料と各種税金が代表的な経費といえる。 仲介手数料については、媒介契約を締結する際に分かっていることだが、税金については不動産の種類や面積などの諸条件によって税額が変化するため、後で税務署に確認しようと思うかもしれない。しかし、実は譲渡するタイミングによっても税額が変化するため、不動産を売却する前からある程度税金について把握しておく必要がある。 税金にまつわる知識がなかったために、後で大きな損をすることにもなりかねない。税金は、税務上の規則によって細かく取り決められており、なおかつ毎年微妙に税率が変わることもある。そのため、一般の人々にはとても分かりにくい内容となっている。そこで、今回は、一般的に抑えておきたいポイントに絞って紹介する。 不動産を譲渡して利益が出た場合、その利益を譲渡所得として所得税（国税）
海外不動産へ投資！気になる諸外国の税金関係について解説
不動産投資をする上で国内・国外問わず、その国で課税される税金の種類や税制を把握しておくことは、とても重要なポイントとなる。日本の投資家の中には海外へ進出している人も少なくない中、諸外国の不動産を購入・保有・売却を行う際に支払わなければならない税金が非居住者にも課せられる。海外不動産を運用するために必要な知識を身につけ、少しでも有利に働くようにするのが得策だ。 外国人による不動産取得についての制限だが、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、イタリア、スペインなどは外国人の不動産取得に制限がない。 また、マレーシアやオーストラリアは政府の承認を得れば土地・建物の取得が可能だ。しかし、タイ、シンガポール、中国、マカオ、フィリピン、インドネシアは土地の取得は出来ず、コンドミニアムの取得のみ認めており、インド、ベトナムは外国人による不動産取得を不可としている。 不
不動産投資による節税効果！大失敗に陥る可能性がある「節税の仕組み」を徹底解説
不動産投資を行うことで節税効果を受けることは可能だ。 ただし、不動産に投資をすれば、毎年多額の税金が戻ってくる、支払う税金が大幅に安くなるといった夢のような話ではないのは事実。 また、実際になぜ節税になるのか、そしていくらぐらい節税になるのかをはっきりと認識して投資をしている人は多くはない。不動産投資と節税の関係性をしっかりと理解していないがために、不動産投資で大失敗してしまうことになりかねない。 そこで今回は、なぜ不動産に投資すれば節税ができるのか、誰がどの税金を節税できるのか等、不動産投資に関わる「節税の仕組み」を詳しく解説する。 個人が行う不動産投資であっても、一定の節税効果を見込むことが可能だ。 例えば、所有している不動産の数に関係なく、不動産投資を行うことで赤字が計上されていれば、給料から天引きされていた所得住民税を赤字の分だけ取り戻すことができる。 不動産投資で赤字を生み出す元
不動産投資のスキルとして必要不可欠な「不動産取得税」の基礎知識
居住用・投資用に関わらず、不動産を「売却・購入・保有」する上で、税金の問題は極めて重要なものといえる。せっかく不動産が売却できても、納めるべき税金を頭に入れていなかったために、その後の計画が狂ってしまったり、不動産の購入時に税金分を考慮していなかったために資金がショートしてしまったりというケースは決して少なくない。 このような事態にならないためには、あらかじめ不動産の購入・売却時にかかる税金をしっかりと頭に入れておく必要がある。 今回は、不動産を取得した時にかかる税金の代表とも言える「不動産取得税」について解説する。 不動産取得税とは、家屋の建築や、土地や家屋の購入などで不動産を取得した人に課税される税金だ。 不動産取得税が課税される不動産とは、土地および家屋をいう。 土地とは、田、畑、宅地、山林等の土地をいい、家屋とは、住宅、店舗、工場、倉庫等の建物をいう。 不動産取得税の納税義務者は、
不動産投資は「節税」と「出口戦略」を考慮しなければ成功できない！？
2015年10月現在、アベノミクスの効果も後押ししたせいか「金融商品」に投資する投資家が増加した。不動産投資も例外ではない。しかも、低金利と物件高騰の中、利回りを重視する人が増えているのだ。 確かに不動産投資を行う際、「利回り」は一つの指標になる。 しかし、利回りだけに目がくらみ、投資物件を選別してしまうと、不動産投資自体が失敗に終わってしまう危険性もある。誰しもが成功を目指しながら投資しているに違いないが、不動産投資は「出口戦略」と「節税」を考慮しなければ成功する可能性が低くなる。 今回は、利回りよりも重視しなければならない「出口戦略」と「節税」について話す。 賃貸住宅の投資価値を都道府県別に見てみると、表面利回りが一番低いのは、東京都で6％程度。一番高いのは北海道で9％といわれている。それゆえ、北海道の収益物件への投資が「お得」と思える。 しかし、築後20年の表面利回りは東京が8％程度
賃貸経営も二極化の時代！？儲かる投資家・儲からない投資家の違い
最近、「少子高齢化・人口減少問題」を理由に不動産投資についてネガティブなことを言う人が少なからず増えている。収益物件の空室率が増加している中、何かにつけて今後は、空室ばかりのマンション・アパートばかりになるため、収益が悪化し、キャッシュフローが回らずに破綻する投資家が続出するのではと不安を煽る人たちが少なくない。 しかし、 不動産投資で成功している投資家は「不動産投資＝事業」であることを認識している。また、過去と比較すると不動産投資によって収益が上げづらい状況になっているのを当然と考えており、そして、不動産投資は決して不労所得じゃないことも理解しているのだ。 いつの時代にも不動産投資で「儲かる投資家」と「儲からない投資家」がいる。それは時代が変化しようとも変わらない。 不動産投資で儲かっていない人の中には、例えば、表面利回りをそのまま利益だと勘違いしたり、高い新築マンションを年金になるとい
相続税対策として富裕層等の間で起きている「節税ブーム」とは！？不動産の活用が効果的？
相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。その内容は純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組などさまざまだ。 純金の小分け、孫との養子縁組は後ほど説明するが、そもそもタワーマンション人気の理由は、眺望の良さや資産価値が下がりにくいことに加え、相続税の「節税効果」が高い点にある。 相続税の対策方法は今後も色や形を変え新たなサービスとして登場すると予測される。しかし、依然として「不動産を活用した方法」は、富裕層をはじめ、資産家や投資家・高所得者から効果的な手法として用いられているのだ。 純金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶者に資産を受け渡す際にかかる相続税や贈与税の節税だ。 例えば1キロの地金（時価500万円）を成人した子に贈与すると、年110万円の基礎控除（非課税分）を差し引いた390万円に対し、48万5,000円の贈与税が子にかかる。 これを100グラムのバー1
節税対策のために不動産投資をするなら「減価償却」の仕組みを知っておこう
今年の2015年から、「所得税」の最高税率が40%から45%に引き上げられた。これまで1800万円以上は一律40%だった税率が、4000万円以上の部分に対して45%の最高税率が適用されるようになった。 相続税も基礎控除枠の縮小などが強化された中、このような税制に何か対策を講じなければならないと意識する人が増加している。 そのような状況の中、注目されているのが、賃貸収入を目的とした「不動産投資」だ。 所得税とは、「必要経費」や「所得控除」を増やすことで課税所得が減少し、課税額が減少する仕組みになっている。そのため、不動産投資によりその年に赤字が計上されれば、その年の課税所得を減少することとなるのだ。 減価償却費とは、建物や設備のように年々価値が減少する「償却資産」を一定の期間にわたって会計・税務上、費用処理して行くものである。 建物や設備が対象となり、土地のように年数を経ても減価しないものは
賃貸経営を失敗させないために学ぶべき「3つ」のこと
年々増加している「空家・空室」問題により、以前よりも収益をあげ続けることが難しくなってきている賃貸経営。空家・空室の原因は、賃貸マンション・アパートの部屋数が入居者数より多いことにある。 つまり、これまでのような、安価な「部屋」に人を詰め込むという入居者の居住性を無視した賃貸マンション・アパートが通用しなくなったことを意味する。 賃貸マンション・アパート事業は、入居者に「部屋を貸す」立場から、入居者に「部屋を選ばれる」立場に変わってきているのだ。賃貸マンション・アパート事業による「土地活用」は、大変有効な手段ではあるが、今後、賃貸マンション・アパート事業を成功させるには、「ずっと選ばれる部屋」でなければならない。将来の予測が難しい中でも、 長期にわたり入居者に選ばれつづける部屋が賃貸マンション・アパート事業には必要なのだ。 賃貸マンションの主な需要者である夫婦のみのDINKS（Dual I
不動産市場は今、本当に危機的状況なのか？リスクを避けながら行う不動産投資とは
2020年に開催が予定されている東京オリンピックやアベノミクス効果の影響により「プチバブル」とも言われている不動産市況だが、一方で業界内外問わず「今後の不動産市場はお先真っ暗だ」と言っている人がいるのも否めない。 なぜなら、東京オリンピックの開催前、つまり2018年頃には投機的に購入された不動産が一斉にマーケットへ売りに出ると予測されており、不動産市場が大暴落すると言われているからだ。 また、その勢いは少子高齢化と供給過剰が原因となって問題が浮き彫りになっている「空き家問題」にまで及ぶだろうと考える人もいる。 果たして今、不動産市場は本当に危機的状況なのだろうか？今回は、そんな不動産市場を踏まえ、リスクを避けながら行う不動産投資について話す。 少子高齢化と供給過剰が原因となり、空き家・空室は拡大するばかりだが、その影響は都心部でも例外ではなく、都内のワンルームマンションにも広がっている。ワ
マイナンバー制度開始で不動産を含めた有形無形の資産ほとんどに課税される時代！？
2015年10月から国民マイナンバー制度が開始される。住民票を有する全ての人に一つ一つのマイナンバー（12桁の個人番号）が通知され、2016年1月から社会保障、税金、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になる。 マイナンバー制度には「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会を実現」というメリットがあると言われている。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのだ。 現状では、所得や収入に対する課税だけなのが、預金や株式などの資産にも課税されるようになるということであり、事実上の「資産課税」であると認識する方がいいだろう。 そもそも「マイナンバー制度」は、かつては「国民総背番号制」と呼ばれていたものと言えばピンとする人も多い。複数の期間に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確
高所得者が不動産投資をする理由と節税対策によるキャッシュフローが回らなくなるカラクリとは！？
最近では高所得者を中心に資産運用として不動産を活用した手法が注目されている。その中には本業をしながら不動産投資を行っている人も多い。 「不動産投資を行うことで所得税・住民税を節税できる」と言われているため、不動産投資を始める人の考えはわかる。確かに所得税・住民税を節税できるのは間違いではない。 しかし、ひとつ間違えると大きな過ちになり、得するどころか損する事もあるため、しっかりとした不動産投資の知識を得てから不動産へ投資をしよう。 例えば、サラリーマンや公務員など企業や組織に属している人は、月々の給与から否応なく所得税や住民税を天引きされているはずだ。そのため、税金で取られる金額を抑えようと、不動産投資を始める人もいる。 具体的な方法は、不動産投資の収入を赤字計上（家賃収入よりも経費でかかっている金額を多く算出する）し、赤字の金額分を本業の収入から差し引くという仕組みになる。「損益通算」と
収益物件の不動産取得税の軽減と正しいキャッシュフロー！不動産投資をする際に知っておきたい知識
居住用・収益用に関係なく不動産を取得する際、「取得時」「保有時」「売却時」とそれぞれの場面においてさまざまな税金が課される。この税金の仕組みをきちんと把握することが不動産投資において大事なポイントとなるのだ。 また、税制はその時々の経済情勢などによって政策的に毎年改正され、不動産投資において有利な税制改正もあれば、そうでない改正もある。今回は不動産投資をする際に気になる「不動産取得税」について解説する。 都道府県が課税する不動産取得税は、一般の住宅購入に対して、ほとんどの場合が税額の軽減措置により、納税額は0円となる。しかし、収益不動産の場合は、平成29年3月31日までに取得した土地が、課税標準額を固定資産税額の1/2に軽減されること、本則税率4%のところを土地が3%住宅系が3%、と1%軽減されることだけなのだ。 また、J-REITなどの投資法人や特定目的会社の場合、不動産取得税は2/5に
【不動産投資マガジン】税対策で不動産を活用する富裕層が急増！？海外不動産も視野に入れたその方法とは？
財務省は2015年5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。その合計額は1053兆3572億円。 国は膨大な借金をカバーできず資産を持つ富裕層をターゲットに動き始めていると言われている。 マイナンバー制度（社会保障と税番号制度）を導入することもその先駆けと言わざるを得ないだろう。個人のお金の流れを見えやすくすることで税の取りこぼしをなくすことが目的なのだ。 このような個人の税負担が増える流れに対して、「不動産を活用した税対策」に積極的な富裕層や投資家が急増している。 不動産投資を行い年間の家賃収入が1,000万円を超える投資家がまず行う税対策は、資産管理会社等を設立し個人の税金を抑える方法になる。 個人で家賃収入を得れば所得税になるが、法人として受け取れば法人税となる。同じ額の家賃収入でも法人の方が税率等の違いから手取りの金額が多くなるため、法人化を進めている投資家が多いのだ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
