１２月２日、米フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ（右）が掲げる理念に「迅速に行動し物事を破壊せよ」というのがあるが、慈善活動においても同様の手法を取っているようだ。写真左は妻のプリシラ・チャン氏。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ　２日　ロイター］ - 米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が掲げる理念に「迅速に行動し物事を破壊せよ」というのがあるが、慈善活動においても同様の手法を取っているようだ。

１２月２日、シティグループの金利ストラテジストチームは１日公表したリポートで、２０１６年の来年の世界経済の見通しは悪化しつつあるとの見方を示した。ニューヨークで１２月撮影。（２０１５年、ロイター/Brendan McDermid ） ［ロンドン　２日　ロイター］ - シティグループの金利ストラテジストチームは１日公表したリポートで、２０１６年の来年の世界経済の見通しは悪化しつつあるとの見方を示した。考えられるシナリオとして、米国の景気後退（リセッション）入りや中国のゼロ金利政策導入の可能性を挙げた。 シティは、米国では２００８─０９年の世界金融危機以降、７年連続で景気が拡大したことを受け、米国経済が景気後退に陥る確率は来年６５％に達すると予想。債券利回り曲線の急速なフラット化から逆イールド化に向けた動きが重要な警告のシグナルになるという。

２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

１２月３日、イランが欧米による経済制裁の解除を控え、原油輸出拡大の準備を進めている。ウィーンで３月撮影（２０１５年　ロイター/Heinz-Peter Bader） ［北京　３日　ロイター］ - イランが欧米による経済制裁の解除を控え、原油輸出拡大の準備を進めている。関係筋によると、中国の大手２社との契約を２０１６年まで延長したほか、他の見込み顧客とも交渉を開始したという。

１１月２４日、エジプトのホテル爆弾攻撃で少なくとも７人が死亡、１７人が負傷した。写真は過激派組織「イスラム国」の使用で知られる旗が描かれた壁と戦闘員ら。イラクで３月撮影（２０１５年　ロイター／Thaier Al-Sudani） ［カイロ　２４日　ロイター］ - エジプトのシナイ半島北部アリーシュにあるホテルで２４日、爆弾攻撃が発生し、少なくとも７人が死亡、１７人が負傷した。この攻撃で過激派組織「イスラム国」の傘下組織「シナイ州」が犯行声明を出した。

１０月２１日、中国経済の減速が鮮明になるなか、中国人の消費は衰えを見せていない。都内で昨年５月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２１日　ロイター］ - 中国経済の減速が鮮明になるなか、中国人の消費は衰えを見せていない。カードの取り扱い金額やネット通販の拡大など、消費の強さは際立つ。日本の消費を支える存在となった中国人観光客による「爆買い」の行方も注目されるが、国慶節は活況だったほか、地方へも広がりを見せており、先行きを懸念する声は少ない。

９月２８日、ｉＰｈｏｎｅ６Ｓ／６Ｓプラスの販売台数、発売後最初の週末で１３００万台を超え、過去最高を記録。ロサンゼルスのアップルストア。２５日撮影（２０１５年　ロイター／Jonathan Alcorn） ［２８日　ロイター］ - 米アップルは２８日、新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の６Ｓ／６Ｓプラスの販売台数について、２５日発売後最初の週末で１３００万台を超え、過去最高を記録したと明らかにした。市場では同１２００万─１３００万台の売り上げが見込まれていた。

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９月２２日、日産自動車のゴーン社長兼ＣＥＯ（写真）は、フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。７月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。

［香港　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンク<9984.T>の時価総額は、保有資産の総評価額を大幅に下回る「ディスカウント」状態が定着してしまった。 孫正義社長が率いる巨大な複合企業全体に対する投資家の評価は、事業や投資などを別々に評価した額の合計よりもずっと低い。中国電子商取引最大手アリババ・グループ・ホールディングの上場後は、ソフトバンクの価値の大半は同社が保有する他の上場銘柄と密接に結びついている。

８月２７日、中国市場の混乱の背後には、かつて母国に戻った金融の「精鋭」たちの頭脳流出がある。北京の証券会社で２６日撮影（２０１５年　ロイター/Jason Lee） ［上海　２７日　ロイター］ - ２００８年の金融危機の真っただ中、欧米の金融機関は大幅な人員削減を進めていた。一方、中国政府はそのころ、自国の株式市場の改革を進めるべく、混乱する金融業界から中国系の優秀な人材の「引き抜き」を進めていた。

８月２５日、押し目買いや買い戻しで日本株はいったん切り返したが、中国株が下げ幅を拡大すると再び連鎖が始まり急落した。写真はニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板。２４日撮影(２０１５年　ロイター/MIKE SEGAR) ［東京　２５日　ロイター］ - 市場心理が急激に不安定化している。別名「恐怖指数」とよばれるＶＩＸ指数<.VIX>は過去の危機レベルに急上昇。押し目買いや買い戻しで日本株はいったん切り返したが、中国株が下げ幅を拡大すると再び連鎖が始まり急落した。

８月１２日、スーパーのＰＯＳ（販売時点情報管理）データから日用品の価格を指数化している東大日次物価指数が、足元で上昇の動きに一服感が出ている。写真は「イオン」の売り場、２０１４年３月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - スーパーのＰＯＳ（販売時点情報管理）データから日用品の価格を指数化している東大日次物価指数が、足元で上昇の動きに一服感が出ている。消費者の購買意欲が値上げで抑制され、コスト増に対応した価格転嫁にブレーキがかかっている可能性がある。

８月４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。２０１１年３月撮影（２０１５年　ロイター/Jason Lee） ［ワシントン　４日　ロイター］ - ４日公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。それまでは、人民元のＳＤＲ採用に関する動きは控えるべきと提言、元が早期にＳＤＲに採用される可能性は事実上なくなった。

８月３日、日銀にとって消費が心配な要因として浮上してきた。もし、７月以降も消費不振が長期化すれば、２０１５年度後半から景気回復と物価上昇の足取りが強まるとの日銀シナリオに「疑問符」が付きかねない。写真は、日銀、２０１４年１月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　３日　ロイター］ - 日銀にとって消費が心配な要因として浮上してきた。もし、７月以降も消費不振が長期化すれば、２０１５年度後半から景気回復と物価上昇の足取りが強まるとの日銀シナリオに「疑問符」が付きかねない。

アイテム 1 の 2 　８月１日、米国の政治日程を考慮すれば、甘利明ＴＰＰ担当相が言及した８月末までの次回閣僚会合がＴＰＰ合意のラストチャンスになる。写真は７月３１日、大筋合意のないまま閉幕したＴＰＰ閣僚会合後の共同記者会見に臨む議長国・米国のフロマン米通商代表部代表（右）と甘利ＴＰＰ担当相。米ハワイ州マウイ島で撮影（２０１５年　ロイター/Marco Garcia） [1/2]　８月１日、米国の政治日程を考慮すれば、甘利明ＴＰＰ担当相が言及した８月末までの次回閣僚会合がＴＰＰ合意のラストチャンスになる。写真は７月３１日、大筋合意のないまま閉幕したＴＰＰ閣僚会合後の共同記者会見に臨む議長国・米国のフロマン米通商代表部代表（右）と甘利ＴＰＰ担当相。米ハワイ州マウイ島で撮影（２０１５年　ロイター/Marco Garcia） ［ラハイナ（米ハワイ州）　１日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ

６月１７日、ギリシャ中央銀行は、政府と債権団が支援協議で合意に至らなければ、同国は債務不履行（デフォルト）へ「つらい道のり」を進むことを余儀なくされ、最終的にはユーロ圏と欧州連合（ＥＵ）を離脱することになるだろうとの見方を示した。写真は、ギリシャ国旗、２０１４年３月撮影（２０１５年　ロイター／Yorgos Karahalis） ［アテネ　１７日　ロイター］ - ギリシャ中央銀行は１７日、政府と債権団が支援協議で合意に至らなければ、同国は債務不履行（デフォルト）へ「つらい道のり」を進むことを余儀なくされ、最終的にはユーロ圏と欧州連合（ＥＵ）を離脱することになるだろうとの見方を示した。 中銀はさらに、同国経済の成長は第２・四半期にますます鈍化すると予想。２０１５年１０月―１６年４月の国内銀行からの預金流出は加速し、約３００億ユーロ（３３８億４０００万ドル）に達するとの見通しを示した。

６月８日、日本の１─３月期ＧＤＰは予想以上に大幅な上方修正となったが、その理由は製造業などの輸出企業が通貨安競争に徹底的に参加したことにほぼ尽きる。写真は２０１２年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 内閣府が８日発表した２０１５年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から予想以上に大幅な上方修正となったが、その理由は製造業などの輸出企業が通貨安競争に徹底的に参加したことにほぼ尽きる。日本経済がこの勢いを保てるかどうかは、企業が利益を社員と共有することにどれほど熱心かにかかっている。

５月１８日、中国核能行業協会の張華祝理事長は、福島の原発事故を受けて２０１１年以降実質的に休止していた原子炉建設計画の認可が再開されたことを明らかにし、２０２０年の発電容量目標はほぼ達成可能との見方を示した。内モンゴル自治区呼和浩特（フフホト）市で２０１２年２月撮影（２０１５年　ロイター/Carlos Barria） ［北京　１８日　ロイター］ - 中国核能行業協会の張華祝理事長は１８日、福島の原発事故を受けて２０１１年以降実質的に休止していた原子炉建設計画の認可が再開されたことを明らかにし、２０２０年の発電容量目標はほぼ達成可能との見方を示した。

３月２９日、キャメロン英首相は５月に再選された場合、欧州連合（ＥＵ）との関係を見直す再交渉を行った上で２０１７年にＥＵ残留の是非を問う国民投票を実施するとしているが、国民投票の有無にかかわらず、すでに英国のＥＵ内での影響力は低下しつつある。フランクフルトで昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Ralph Orlowski ） ［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - キャメロン英首相は５月に再選された場合、欧州連合（ＥＵ）との関係を見直す再交渉を行った上で２０１７年にＥＵ残留の是非を問う国民投票を実施するとしているが、国民投票の有無にかかわらず、すでに英国のＥＵ内での影響力は低下しつつある。 ＥＵ加盟国は英国の残留を望んでいるものの、是が非でも、という訳ではない。ベルギー、ドイツ、フランスなどは、キャメロン首相が再選された場合にＥＵとの再交渉で何を目指しているのか明確でない、と不満を募らせて