7月30日、米グーグルは、「忘れられる権利」を全世界で適用すべきとの仏政府系独立機関による命令に従わないことを、ブログ上で明らかにした。チューリヒで4月撮影(2015年 ロイター/ARND WIEGMANN) [ブリュッセル 30日 ロイター] - インターネット検索最大手の米グーグルは30日、利用者がオンライン上の「忘れられる権利」を行使した場合、全世界で検索結果を消去するべきだとの仏政府系独立機関の情報処理・自由委員会(CNIL)による命令に従わないことを、ブログ上で明らかにした。
![米グーグル、「忘れられる権利」の全世界適用を拒否](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/25040e2e9364b44e052ef323c8ec4aff6d4238eb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D199)
インターネットの検索サイト「グーグル」を使うと、12年前に逮捕されたことがわかるとして、札幌市の50代男性が検索結果の削除を求めた仮処分申請に対し、札幌地裁は7日、検索結果が表示されないようグーグルに命じる仮処分決定を出した。 伊藤太一裁判官は「男性の犯罪経歴をネット上で明らかにする利益が、これを公表されない法的利益を上回っているとはいえない」と判断した。 決定や男性の代理人弁護士によると、男性は2003年に逮捕され、罰金20万円の略式命令を受けた。逮捕を匿名で報じた記事がネット掲示板に転載されると、男性の氏名が数回、書き込まれたという。昨年11月に男性がグーグルで自分の氏名を検索したところ、そのネット掲示板が表示されたため、今年10月に「プライバシーや名誉権を侵害している」と訴えていた。 グーグルは「決定を受け取っていないので、コメントできない」としている。(坂東慎一郎)
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