北方領土のミサイル配備、日本との関係損なうべきでない＝報道官１１月２３日、ロシア政府はクリール諸島（北方領土と千島列島）への新型ミサイル配備について、日本との北方領土問題解決を目指す努力に悪影響を与えないことを望んでいると表明した。写真は昨年９月、海上から国後島を撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［モスクワ／東京 ２３日 ロイター］ - ロシア政府は２３日、クリール諸島（北方領土と千島列島）への新型ミサイル配備について、日本との北方領土問題解決を目指す努力に悪影響を与えないことを望んでいると表明した。
アングル：トランプ勝利で米銀の金融規制対応は「水の泡」か
１１月２３日、米大手銀は２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を順守するために多額の資金を投じてきた。それだけにトランプ次期政権が議会とともに同法の撤廃もしくは大々的な修正に乗り出せば、せっかくの努力が水の泡となることを懸念している。ＮＹ証券取引所前で昨年８月撮影（２０１６年 ロイター/Lucas Jackson） ［２３日 ロイター］ - 米大手銀は２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を順守するために多額の資金を投じてきた。それだけにトランプ次期政権が議会とともに同法の撤廃もしくは大々的な修正に乗り出せば、せっかくの努力が水の泡となることを懸念している。 金融規制改革法は世界金融危機を受けて導入された。米大手銀はこの規制をクリアするために従業員を数万人規模で増やし、新たなシステムを構築したほか、一部事業の放出、機構の簡素化、自己資本の増強などに取り組
特別リポート：「祖国は日本」かなわぬ夢 漂う難民申請者の子どもたち
１１月２２日、グルセイワク・シング（１７、写真）は日本で生まれ育ったが、この国での将来を描けない袋小路に置かれている。千葉県松戸市の自宅で９月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 急速な高齢化の進展で人口が減り続ける日本。その窮状を救う一手とされるのは、海外からの労働力確保だ。１１月１８日、外国人技能実習制度適正化法とともに、外国人の在留資格に「介護」を新設する改正入管法が成立するなど、受け入れ拡大への動きは前進し始めたかにみえる。 その一方で、日本に定住を求めてやってきた難民申請者には、働くこともできない不安定な暮らしを強いられる人もあり、日本で生まれた彼らの子どもたちは「祖国」での将来を描けない袋小路で漂っている。政策の壁に阻まれる家族の姿を、数十人の人々へのインタビューをもとにリポートする。
ダライ・ラマ、トランプ氏を訪問する意向表明
１１月２４日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は２３日、訪問先のモンゴルの首都ウランバートルで、ドナルド・トランプ次期米大統領を訪問する意向を示した。写真は２０日、訪問先のモンゴル・ウランバトルで撮影（２０１６年 ロイター／B.Rentsendorj） ［ウランバートル ２４日 ロイター］ - チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は２３日、訪問先のモンゴルの首都ウランバートルで、ドナルド・トランプ次期米大統領を訪問する意向を示した。 米大統領選について問われたダライ・ラマは、米国は「自由世界をリードする国」との認識を示した上で、トランプ氏は「選挙戦では自由に発言していたようだ」が、選ばれた後は「現実に即したビジョンを示し、実行する必要がある」と述べた。
Hulu、2月のリニューアルでスマホからもリアルタイム配信が視聴可能に
HJホールディングスは11月24日、映像配信サービス「Hulu」で使用している動画配信システムを2017年2月に全面リニューアルすると発表した。リアルタイム配信がスマートフォンやタブレットでも視聴できるようになる。 Huluでは、音楽ライブやスポーツ中継、FOXチャンネルなどのリアルタイム配信を実施しているが、視聴できるデバイスはPCに限られていた。2月のリニューアル以降は、スマートフォンやタブレットからも視聴できるようになる。 リニューアルでは、ウェブサイトやモバイルアプリ、テレビ、ゲーム機といったリビングルームデバイスごとに最適化されたインターフェースを提供するほか、絞り込み機能や検索機能を強化。1つのHuluアカウントで、複数のプロフィールを設定できるマルチプロフィールも導入する。 あわせて、2017年2月14日をもって、ソニー、パナソニック、シャープ、任天堂の一部デバイスのサポート
Twitter、監視に利用する警察機関に警告--アクセス遮断も辞さず
Twitterは米国時間11月22日遅く、同社の規約に違反した警察や法執行機関は、パブリックAPIへのアクセス禁止やアカウント停止といった措置の対象になると警告した。 この発表の前には、SnaptrendsとGeofeediaという大手2社が、位置情報に基づくツイートを収集して個人を追跡する警察の活動を支援していたという理由で、同社のサービスへのアクセスを遮断されている。この件については、The Daily Dotが以前に報じていた。 米中央情報局（CIA）の支援を受けたソーシャルメディアプラットフォームのGeofeediaは、この措置の結果、30名以上の従業員の解雇に追い込まれた。 TwitterのChris Moody氏は米国時間11月22日、ブログ記事で、「Twitterのデータが監視に利用されていたという最近の報道について、われわれは大いに懸念している」と述べた。さらにMoody氏
「アップルの工場を米国に」--トランプ氏がクックCEOに直接要請
次期米大統領のDonald Trump氏は、「Appleにコンピュータや『iPhone』を中国ではなく米国で製造するよう働きかける」と約束した。そして今回、そのメッセージをAppleの最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏に伝えた。 The New York Timesは米国時間11月22日、Trump氏にインタビューし、その内容を一問一答形式の記事として23日に掲載した。その中でTrump氏はCook氏と電話で話した内容を明かしている。Trump氏は次のように伝えたという。 「Tim、私にとって真の業績になるであろうことの1つは、Appleに1つ、または多数の巨大工場を米国内に建設してもらうことだ。中国やベトナムなど他の国々ではなく、ここでApple製品を作ってもらうことだ」 Cook氏はこう短く答えたとされている。 「それは私も分かる」 Trump氏は将来的に実施されるかもしれな
Facebook、中国への再参入を目指し検閲ツールを開発か
中国市場に再度参入しようと懸命な取り組みを続けているFacebookが、解決策にたどり着いた可能性がある。 Facebookは、特定地域のユーザーのフィードに表示される投稿を自動的に制限するソフトウェアをひそかに開発したという。The New York Times（NYT）が米国時間11月22日に報じた。NYTはFacebookの現従業員と元従業員らの話として、このツールは最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏の後押しを受け、中国政府の支持を獲得することを目的に開発されたとしている。 報道に対し、Facebookは中国市場への関心を再度表明したが、このようなツールを開発したかどうかについては言及しなかった。 「中国に関心があることはかなり以前から表明しており、同国について理解を深め、学ぶために時間をかけている。しかし、中国へのアプローチ方法はまだ何も決定していない」とF
Facebook、近くの公共Wi-Fiネットワークを検索する機能を試験開始
Facebookは、「iOS」版アプリを使って近くのWi-Fiネットワークを検索する機能の試験を開始したという。Facebookの広報担当者が米CNETの取材に対し、認めた。 この機能は、まだ初期テストの段階にあり、iOSユーザーのみを対象に一部の国で提供されている。 この無料Wi-Fiプログラムは、より多くの人々のインターネットの使用、そしてFacebookそのものの使用を支援することを目的としたFacebookの多数の取り組みのうちの1つである。Facebookは、通信インフラが未整備の地域にインターネットアクセスを提供しようとドローンや衛星を打ち上げている。これに対し、近くのWi-Fiを探す機能は、どちらかといえば都市向けの機能である。
「Windows 10」、ARM64上でのx86エミュレーション機能を「Redstone 3」で実現か
筆者の情報筋らによると、Microsoftは2017年秋までに「Windows 10」の大型アップデート「Redstone 3」をリリースするという。またWindows 10の同アップデートには、ARM64アーキテクチャを採用したプロセッサ上でx86アーキテクチャのアプリを実行するエミュレーション機能（開発コード名：「Cobalt」）も搭載されるという。 MicrosoftがARMプロセッサ上でx86のエミュレーション機能を実現しようとしているといううわさは、1月以来（おそらくはもっと前から）ささやかれてきている。筆者の情報筋らによるとこの機能は、2017年秋に予定されているとされるWindows 10の大型アップデートであるRedstone 3に搭載されるという。 Cobaltが大きな意味を持つのは、「Windows 10 Mobile」搭載デバイスと外部ディスプレイやキーボードを接続す
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