渋谷のハロウィン「暴徒化」で区長が怒髪天、31日は厳戒態勢
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 渋谷をコスプレして歩く若者たち。純粋に楽しみたい人にとって、一部の暴徒化で批判されるのは、いいとばっちりだろう Photo:Michael Steinebach/AFLO 軽トラックを横転させたり、暴力行為や痴漢、盗撮で逮捕者が出たりなど、10月27～28日ににぎわいに乗じて若者が“暴徒化”した東京都渋谷区のスクランブル交差点周辺。とうとう、渋谷区長がキレた。もともとは楽しんでもらおうとのスタンスで、渋谷ハロウィンを推進する立場だったが、29日に「到底許せるものでありません」とする声明を発表。犯罪や迷惑行為が相次いでいることもあり、31日のハロウィン当日前に「警察との連携を改めて強く
スタバとマックの「プラ製ストロー全廃」は本当に環境に優しいか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 スタバとマックの背中を押した 想像以上にひどいプラスチック汚染 スターバックスコーヒーとマクドナルドが相次いで、プラスチック製のストローを廃止する計画を発表した。段階的に取り組みを進め、近い将来、世界中の店舗で全廃を目指すという。一瞬「なぜ？」と思うニュースだったが、両社が廃止に
深夜シフト労働者の食生活が乱れる本当の理由
東京都生まれ。聖心女子大学文学部哲学科を卒業後、栄養士免許取得。現在、栄養士、食事カウンセラー、フードアナリストとして活躍中。都内心療内科クリニック併設の研究所での食事カウンセリングやセミナーなどで、これまでに携わった8000通り以上の食事記録をもとに食事指導を行っている。また、“食卓に笑顔を”の願いのもと、『Smile table』を主宰し、ビジネスマン向けに企業内研修、カウンセリングをするほか、ワークショップなども実施している。 著書には『10年後も見た目が変わらない食べ方のルール』（PHP新書)、『成功する人は生姜焼き定食が好きだ』（晋遊舎新書）、『甘い物は脳に悪い すぐに成果が出る食の新常識 』（幻冬舎新書)などがある。 公式サイト スリップストリーム（お問い合わせ） 社員の能力を100％引き出す 食事マネジメント かつて社員の病気や体調不良は、自己責任というイメージが強くありまし
“タバコ界のiPhone”目指し開発費2000億円かけた「iQOS」
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 あまりの需要増に、全国発売を二度延期している加熱式たばこの「iQOS（アイコス）」。20億ドルもの大金をつぎ込んで開発した大型商品に、フィリップモリスの鼻息は荒い。健康リスクの低減に成功しつつあるたばこ界の「iPhone」は消費者に受け入れられるのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 泉秀一） ──加熱式たばこ「iQOS（アイコス）」が好調なようですが、この盛り上がりは発売当初から予想していましたか？ ポール・ライリー（Paul Riley） オーストラリア出身。50歳。ファリップモリスジャパン代表取締役社長。国内外のセールス・ディレクター、マネージング・ディレクターなどの要職を経て、1
加熱式たばこ巡る喫煙規制強化で、たばこ2強に明暗
塩崎大臣が目指すのが、たばこの受動喫煙を防止する対策の強化だ。厚労省は10月、罰則付きの法制化に向けた「たたき台」を公表した。 規制強化の背景には2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催がある。北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロ、平昌など、近年の五輪開催地や予定地には全て、罰則付きの屋内禁煙や分煙の規制がある。 日本は、神奈川県や東京都千代田区など一部の自治体に喫煙規制の条例があるのみ。国レベルでは03年施行の健康増進法によって施設管理者に課された、対策への努力義務にとどまっている。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は、10年に「たばこのない五輪」の実現で合意している。東京で五輪を開催する以上、対策しないわけにはいかない。かねて喫煙に対する規制の強化を目指していた厚労省にすれば、五輪開催は願ってもないチャンス。冒頭の塩崎大臣の発言にはこうし
トランプ大統領誕生なら米国は覇権国家から転落する
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
グーグルは人類の脳を支配したのか？
たかの・けんいち／日本の大手銀行でファンドマネージャー、組合書記長などを経験した後にコンサルタントに転身。マーサージャパン取締役、ヘイ コンサルティンググループ日本代表などを経て、2019年よりコーン・フェリー・ジャパン会長を務め、現職。神戸大学経済学部卒業、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（MSc）修了、シカゴ大学ビジネススクール（MBA）修了。著書に『カリスマ経営者の名著を読む』（日経BPマーケティング）などがある。 超ロジカル思考 発想トレーニング 変化が激しく、先が見えない世界でビジネスを行う場合、ロジカルに最適解を求めようとしても出てこないことが往々にしてある。そうした「正解のない世界」を勝ち残ってきたビジネスの天才たちは、どのような能力を持っているのか。我々がロジックを超えた直観力を身につけるには、どうすればいいのか。 バックナンバー一覧 激しい環境変化の中をサバイバルで
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