(英エコノミスト誌 2014年6月28日号) 日本の経済と社会を作り変える安倍晋三氏の戦いは新たな段階に入りつつある。 5月17日に日本のポップスター、ASKAが覚せい剤所持で逮捕されたことは、普通ならほとんど注目を集めなかっただろう。だが、この事件には大きな広がりを見せた。 ASKAは人材派遣会社パソナの創業者、南部靖之氏の知人だ。ASKAの逮捕を受けて、あるタブロイド紙は、完璧な内装が施された東京のゲストハウスで南部氏が開いた豪華なパティーに関する記事を書き立てた。お祭り騒ぎをするゲストの中には、ASKAの他に、華やかなホステスや安倍晋三首相率いる政府の大物政治家もいた。その1人は厚労相の田村憲久氏だった。 不安を抱き始めた改革反対派 奇妙に思えるが、このスキャンダルは、日本を一新する安倍氏の戦略がようやく影響を及ぼしつつあることを示す兆候だ。 安倍氏の改革に反対する向きは、改革の推進
名古屋市営バスの運行ミスが減らない。市交通局は現場に危機感がないと悩み、運転士からは現場の声が届かないと不満が漏れる。2011年の事故隠し発覚を機にミスの報告は上がるようになったが、対策は後手に回り続けている。 【写真】川崎市営バスの運行表。現場からのアイデアで、交差点での進行方向を矢印で見やすくした。どこを走行中か見誤らないよう、髪留めをクリップに使い印をつけている=同市高津区の井田営業所 「行き先、(出)発時刻を再確認して、間違えないようお願いしますね」 6月下旬の午後、名古屋駅前のバス停。市交通局職員が車内の運転士に声をかけた。赤字で「経由確認」などと書かれた看板を手に、数分おきにバスが着く度に走り寄る。 運行ミス防止強化月間を掲げ、6月に始めた対策の一つだ。路線間違いが起きやすい50カ所超で、全11営業所と市交通局で実施。同局からは経理などバス事業以外の職員も含め、のべ300
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