ソフトウェア取引契約の性質・趣旨 大阪地判平26.7.15（平26ワ995） - IT・システム判例メモ開発・提供されたソフトウェアに関する契約の内容，性質が問題となった事例。 事案の概要 Y（自治体）の教育委員会教務課のPはYの運営する市立高校の運営事務のOA化の必要性を感じていた。Pは，Xの代表者Qが自治体勤務経験を有すること等から，授業料等の収納を行うソフトウェアの開発を打診した。 Xは，Pの要望を入れて高等学校の生徒情報，徴収金管理等の機能を有するソフトウェア（本件プログラム）を開発し，平成18年末ころから順次Y（自治体）の運営する高校5校の計6台のコンピュータにインストールされた。 その後，Xは，Yが使用料を支払わないとして使用許諾契約を解除し，Yに対し，本件プログラムの使用差止及び使用料，損害賠償として合計約2300万円の支払いを求めた。 なお，支払名目に争いがあったものの，YはXに対し，本件プログラムに関して合計136万6000円が支払われていた。 ここで取り上げる争点 Xは，
