![[みんなのケータイ]米国で使用禁止になりそうな「WeChat」、日本で今も使えるのか!?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/74a5116d5792bd1f9492d0c55d12720ea2ea0eed/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1280%2F976%2Ftop.jpg)
トランプ政権は国家安全保障の懸念から、中国のデジタル決済サービスを提供する、螞蟻金服(アント・フィナンシャルサービスグループ)とテンセントに制限を課すことを検討中であると情報筋が明した。 「中国IT大手騰訊(テンセント)が所有するウィーチャットペイ、中国電子商最大手のアリババグループ傘下金融子会社の螞蟻金服が所有するアリペイの制限をめぐる米高官間の議論は、ここ数週間で加速している」とブルームバーグは、内情に詳しい関係者の言葉を引用して伝えた。 また、別の関連筋によると、米当局は、螞蟻金服や他の中国の金融技術プラットフォームが世界のデジタル決済を支配した結果、中国共産党(以下、中共)が数億人の銀行や個人情報にアクセスできるようになることを懸念しているという。 「米政府高官らは9月30日のホワイトハウスの状況分析室で行われた会議でこの件について議論した」と関係者2人が述べた。 同氏らによると、
米国のポンペオ国務長官は8月5日、国内通信事業における中国当局の脅威を排除する取り組み「クリーン・ネットワーク」計画を拡充すると発表した。長官は、米国民の個人情報や米企業の機密情報を盗んでいるとして、中国電子商取引大手アリババ、ネット検索大手の百度、IT大手の騰訊控股(テンセント)を名指しした。 長官は5日、「クリーン・ネットワークは、中国共産党などによる悪質な攻撃・侵入から、米国民の個人情報と企業の最も重要な情報を保護するための包括的なプログラムである」と話した。 「クリーン・ネットワーク」には、トランプ政権が今年4月に公表した「5Gクリーン・パス(5G Clean Path)」に基づき、次世代通信網(5G)分野のほかに、クラウドサービス、スマートフォンアプリ、電気通信事業者、海底ケーブルの分野を付け加えた。 5Gクリーン・パス(5G Clean Path)は、中国通信機器大手、華為技術
The U.S. expands the Clean Network by launching 5 new Clean initiatives–Clean Carrier, Clean Store, Clean Apps, Clean Cloud & Clean Cable–to secure Americans’ most sensitive information from the CCP’s surveillance state. We call on freedom-loving nations and companies to join us. pic.twitter.com/BQSk6YFt1M — Secretary Pompeo (@SecPompeo) August 5, 2020
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