トランプ政権、中国決済サービス、アリペイとウィーチャットペイの規制検討＝ブルームバーグトランプ政権は国家安全保障の懸念から、中国のデジタル決済サービスを提供する、螞蟻金服（アント・フィナンシャルサービスグループ）とテンセントに制限を課すことを検討中であると情報筋が明した。 「中国IT大手騰訊（テンセント）が所有するウィーチャットペイ、中国電子商最大手のアリババグループ傘下金融子会社の螞蟻金服が所有するアリペイの制限をめぐる米高官間の議論は、ここ数週間で加速している」とブルームバーグは、内情に詳しい関係者の言葉を引用して伝えた。 また、別の関連筋によると、米当局は、螞蟻金服や他の中国の金融技術プラットフォームが世界のデジタル決済を支配した結果、中国共産党（以下、中共）が数億人の銀行や個人情報にアクセスできるようになることを懸念しているという。 「米政府高官らは9月30日のホワイトハウスの状況分析室で行われた会議でこの件について議論した」と関係者2人が述べた。 同氏らによると、
