<出席者プロフィール> クロサカタツヤ 氏 株式会社企 代表取締役、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授 通信・放送セクターでの経営戦略、事業開発を中心としたコンサルティング、官公庁プロジェクトの支援等、幅広く手掛ける他、総務省等の政府委員を務める。 近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』(2019年) 堀越 功 氏 日経BP 日経クロステック 先端技術 副編集長 メディアの立場から、世界の情報通信を世の中に伝え続けてきた、屈指の存在。 日経クロステック(オンラインメディア)「堀越功の次世代通信羅針盤」にて最新動向を連載中。 岸田重行 株式会社情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部 上席主任研究員 情報通信に特化したリサーチ・コンサルティングの立場から、長く世界のモバイル通信を中心にフォロー。MWCには、1998年より(その前身「GSM World Congre
はじめに 前月の本レポートでは、欧州の中国に対する見方がここにきて一段と厳しくなっていることについて述べた。その背景として、中国による新型コロナ対応と香港の人権問題を挙げた。 ここでは、欧州の中国に対する警戒感が高まる中、当面直面するファーウェイ・5G対応、さらに今後の長期課題として国際的なデータ圏づくりに対する欧州の姿勢がどのように変化しているかについて検討する。 同時に、欧州域内の新型コロナ対応が、データの取り扱いの考え方に大きな影響を与えていることにも留意し、議論を進めたい。 厳しさを増すファーウェイ・5G対応 昨年7月の本レポートでは、ファーウェイ・5G対応について、欧州連合(EU)は、米国の厳しい姿勢とは一線を画しファーウェイを一律に排除することはせず、これをサイバーリスクという観点からとらえ、各加盟国にリスクに対処する体制づくりを求める方針であると述べた。 言い換えれば、ファー
“ファーウェイ排除”本格化で5Gの勢力図はどうなる? エリクソン、サムスンの動きとは:世界を読み解くニュース・サロン(1/4 ページ) 9月15日、米政府による中国の通信機器大手ファーウェイに対する半導体輸出規制の本格適用が始まった。米国企業の技術が入っている半導体については、原則ファーウェイとのビジネスを禁じられる。 日本企業への影響も甚大だ。日本企業とファーウェイの取引規模は1兆円を超えると見られており、国内でも混乱が広がっている。同社との取引によって米輸出管理規制(EAR)違反になると、米国産の他の製品なども使えなくなる可能性もある。 また、ファーウェイがスマートフォンなどの製造で依存してきた台湾の半導体企業なども、今後は同社とのビジネスが難しくなる。ファーウェイのスマホ生産にとって大打撃になると指摘されている。 ただ打撃はそれだけではない。半導体を入手できなくなれば、同社が力を入れ
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