「都心で働く価値」に疑問、地方への「U・I・Jターン」加速条件がそろったか今回のパンデミックは、安倍内閣が旗を振ってきた「地方創生」の芽を摘むかと思われたが、それを逆手にとって地方経済の振興や、長らく日本の国土政策の基本理念とされてきた「国土の均衡ある発展」をより一層推進させようという政府の意図がうかがえる。 【調査】高まる「U・I・Jターン」への関心 さらに、働く人の意識もコロナ禍を経験したことで「地方」に向いてきた。 20代専門の転職サイト「Re就活」を運営する学情は、2020年4月から5月にかけて、その新規会員登録者を対象にアンケート調査を実施している。その中で「U・Iターンや地方での転職希望」に関して調査したところ、「Yes」と回答した比率が2020年4月の集計で36.1％と3分の1を超えた。同年2月の集計では21.8％だったので、2カ月で14.3ポイント、65.6％も伸びたことになる。 また、同アンケート調査で4月に「新型コロナウイルスの感染拡大や緊急
