大企業が続々と変革、日本の「ニューノーマル」な勤務スタイルとは
日本政府が示した「新しい生活様式」とは？ 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は2020年5月、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月4日）を公表した。これは、都道府県別の感染状況の分析に基づき、5月7日以降に求められる具体的な対応を取りまとめたものだ。その中には、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージできるよう、今後の日常生活の中で取り入れることが望ましい実践例が整理されている。 新しい生活様式の実践例としては、主に以下の4つの観点が掲げられた。
「都心で働く価値」に疑問、地方への「U・I・Jターン」加速条件がそろったか
今回のパンデミックは、安倍内閣が旗を振ってきた「地方創生」の芽を摘むかと思われたが、それを逆手にとって地方経済の振興や、長らく日本の国土政策の基本理念とされてきた「国土の均衡ある発展」をより一層推進させようという政府の意図がうかがえる。 【調査】高まる「U・I・Jターン」への関心 さらに、働く人の意識もコロナ禍を経験したことで「地方」に向いてきた。 20代専門の転職サイト「Re就活」を運営する学情は、2020年4月から5月にかけて、その新規会員登録者を対象にアンケート調査を実施している。その中で「U・Iターンや地方での転職希望」に関して調査したところ、「Yes」と回答した比率が2020年4月の集計で36.1％と3分の1を超えた。同年2月の集計では21.8％だったので、2カ月で14.3ポイント、65.6％も伸びたことになる。 また、同アンケート調査で4月に「新型コロナウイルスの感染拡大や緊急
「デジタル円」は実現するか？ コロナ禍後、加熱するデジタル通貨の覇権争い
「デジタル円」の実現に向けた議論が本格化 2020年6月3日、3メガバンクによる「中央銀行発行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」などのデジタル通貨の決済インフラの実現を目指すための検討会が発足した。6月から勉強会を開催し、9月末を目処に報告書をまとめるという。 「中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）」とは、一般に以下の3つの項目を満たすものを指す。 （1）デジタル化されていること （2）円などの法定通貨建てであること （3）中央銀行の債務として発行される 現在、デジタル通貨は以下の3つの大枠に分類できる。 本検討会には、みずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクのほか、JR東日本やNTTグループ、セブン&アイ・ホールディングスなどが参加する。協力会社にはアクセンチュアと社シグマクシス、オブザーバーには日本銀行や財務省、金融庁や
思考が浅く行動が遅いのんきな日本人、グーグルで感じた日本企業の課題
日本企業の社長は「サラリーマン」 ――企業の歴史を見ていると、イノベーションのジレンマに陥ることが多いと感じます。育ちすぎた既存のビジネスを聖域としてなかなか手を付けられない。 辻野氏：グーグルはまだ創業者が2人とも若いので、彼らが元気な限りはそう簡単におかしくなることはないと思います。アマゾンもそうでしょう。一方でアップルは今後予断を許さないのではないでしょうか。スティーブ・ジョブズ亡き後、ティム・クックは秀逸な経営者として頑張っていますが、彼がどんなにビジネスマンとして優秀でも創業者のジョブズとは違います。 いくつかの日本企業にも投資している米国のあるアクティビストと話したときに、「ファミリー企業にしか投資しない」と言っていました。その理由を尋ねると、「多くの日本企業、特に大企業の社長は、経営のプロでもビジネスのプロでもなく、単に社内政治を勝ち上がってトップになっただけの人が多く、ゾン
未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか
改めて「スーパーシティ構想」とは何か 政府が示す「スーパーシティ構想」は、地域と事業者と国が一体となって目指す取り組みだ。AI（人工知能）やビッグデータなどの最先端の技術を活用し、地域課題の解決を図り、規制改革に取り組みながら複数の産業で、先行的に未来の暮らしが可能な「丸ごと未来都市」を実現する。 具体的には、次の3要素を満たす都市が「スーパーシティ」となる。 移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギーや水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全の10領域のうち少なくとも5領域以上をカバーし、生活全般にまたがること 2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現すること 住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるようネットワークを最大限に利用すること
内閣府が語る「スーパーシティ構想」、“現実”の未来都市の姿とは
テクノロジーの力で日本を変える「スーパーシティ構想」 「スーパーシティ構想」が、いよいよ動きだした。この構想は、各地域の持つ社会的な課題を最先端のテクノロジーによって一挙に解決しようという試みだ。 その名の通り、政府からの指定を受けると大胆な規制改革のもとで、自動運転や行政手続き、またはキャッシュレスなどの最先端技術が導入される。自治体の仕組みだけでなく社会の在り方すら変わっていくという。 こういった魅力的なビジョンもあって現在構想の指定を受けるため、全国の50以上の自治体などが手を挙げている。スーパーシティ構想の実現に向け、どんな改革が進められ、どう変わっていくのだろうか。まずはスーパーシティの前段階にある「スマートシティ」についてみていこう。 現在、世界中ではAI（人工知能）やビックデータを活用して社会の在り方を根本的に変えるような「スマートシティ」の設計が進展している。 たとえば、ス
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今さら聞けない「インダストリー4.0」の基本、IoT で何が変わるのか