GAFAは地方都市に…なぜ日本は東京に会社を置きたがるのか | ゴールドオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。 都心の巨大オフィスビルは空箱になるのか？ そうなれば、企業はどういった行動に走るでしょうか。 オフィスはヘッドクォーター部分だけにして、営業などその他の部門の多くはテレワークにする。それは在宅勤務だけではなく、コワーキング施設やサテライトオフィスなども活用して仕事をどんどん効率化する動きとなるでしょう。業務の指示や研修などもオンライン化が進むことで、立派な本社ビルという存在は次第に空疎なものになってくるでしょう。 さらに今回のコロナ禍は、企業
菅義偉官房長官、すべての疑問に答える｜文藝春秋digital
小池都知事との攻防、GoToキャンペーン批判、安倍総理との関係……コロナ対応では「菅外し」も囁かれた。安倍政権の屋台骨を支え続けてきた官房長官・菅義偉は、この間、何をしていたのか──あらゆる疑問をぶつけた。観光は「地方創生の切り札」7月22日から、旅行代金を最大で35％補助する「Go Toトラベル」キャンペーンが始まりました。正直申し上げて、批判は多いです。おそらく皆さん、まだ新型コロナウイルスへの恐怖感がすごく強いのでしょう。無理もありません。ただ、専門家の先生方も仰っていることですが、「三密」を避けるなど対策をきっちり取っていれば、感染のリスクは非常に低いんです。 もう一つ、なぜ感染者数が再び増えているにもかかわらず、このタイミングでGo Toキャンペーンをやるのか。その背景も理解されていないように思います。 菅氏大前提として、経済で苦しむ人を支援するのも、政府の大事な役割です。コロナ
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