GAFAは地方都市に…なぜ日本は東京に会社を置きたがるのか | ゴールドオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。 都心の巨大オフィスビルは空箱になるのか？ そうなれば、企業はどういった行動に走るでしょうか。 オフィスはヘッドクォーター部分だけにして、営業などその他の部門の多くはテレワークにする。それは在宅勤務だけではなく、コワーキング施設やサテライトオフィスなども活用して仕事をどんどん効率化する動きとなるでしょう。業務の指示や研修などもオンライン化が進むことで、立派な本社ビルという存在は次第に空疎なものになってくるでしょう。 さらに今回のコロナ禍は、企業
恐ろしい…「日本の治安がだんだん悪くなっている」決定的証拠 | ゴールドオンライン
不正アクセス、企業トラブルはもちろん、ストーカーや煽り運転など、現在の日本では誰もが「被害者」になるリスクがあります。身近に潜む犯罪から身を守るスキームを、警察OBの危機管理コンサルタントが伝授します。※本連載は『新装改訂版 警察は本当に「動いてくれない」のか』（幻冬舎MC）から一部を抜粋したものです。 「日本は治安がいい」という一般的なイメージは誤解 日本は治安が「悪い」国である――。こう言われたとしても、信じる人はほとんどいないでしょう。 「日本の犯罪件数は、平成14年をピークに減少傾向」などとメディアを通じて報道されていることもあって、「日本の治安は年々よくなっている」というイメージが一般に流布しています。しかし、本当にそうなのでしょうか。 「ほら、ギョウザを作っている会社の社長が銃で撃たれて死んだ事件があったじゃない。あれ、まだ犯人が捕まっていないんだよね。怖いよね。あんた、刑事だ
「菅政権」は何を目指すのか？ | ゴールドオンライン
投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社、DEEP INSIGHT。日々のマーケット情報や政治動向を専門家が読み解き、深く分析・解説します。 調査官は重加算税をかけたがる 相続税の「税務調査」の実態と対処方法 5/19（日）＞＞＞WEBセミナー 9月14日に行われる自民党総裁選では、菅義偉官房長官が選出され、16日の臨時国会で第98代内閣総理大臣に就任する可能性が強まった。新政権ではこれまでの政策が概ね維持され、人事も小幅に留まる見込みで、市場には安心感がある。ただ、新たな何かを期待することは難しい。また、寄り合い世帯となる「菅政権」の安定には、早期の解散・総選挙が鍵となるだろう。 菅政権誕生へ：存在感増す二階自民党幹事長 9月14日に行われる自民党総裁選挙は、党則第6条第2項のただし書きが適用され、党員投票は行わず、両院議員総会で国会議員1人1票、4
住宅ローン完済も急速ボロボロで絶句…良い家「最低条件」7つ | ゴールドオンライン
※本記事は、株式会社緑建設代表取締役社長・齋藤正臣氏の著作『改訂版 いい家は注文住宅で建てる』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。最新の法令・税制等には対応していない場合がございますので、あらかじめご了承ください。 「今必要なもの」だけで家を建ててしまうと… ■いい家を叶えるための最低条件 いい家というものは、住む人によってそれぞれ異なるものです。生活や人生において、何を大切にしているかは千差万別だからです。しかし、最低限この条件はクリアしていなければならない、というものはどんな家を建てようとしていても、ある程度は共通しているものです。 言い換えれば、この条件を満たしていなければ、いい家は実現しない、とも言えるでしょう。現場監督として8年間、営業職として10年間、この業界に携わってきて、家造りの現場を見てきた立場から、私が考えるいい家に必須と思われる条件をいくつか挙げていきたいと思
年商7〜8億円が限界…「非常識な人間」が見捨てられるワケ | ゴールドオンライン
「社長という人種」にはどういった性格の人が多いのかを踏まえたうえで、社長に求められる「器量」について考えてみます。 *本記事は、関根威氏の著作『低成長時代に業績を伸ばす社長の条件』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです 非常識な社長が「我慢する器」を持てば鬼に金棒だが… 社長という人種は、生まれつきか環境がそうさせたかは定かではありませんが、非常識な方が多いように思います。 「オレが、オレが」という我が強く傲慢な方、自分の話ばかりして人の話をまったく聞かない方、周りに人が大勢いるのに、全然気にせず大声でしゃべる方、ゴルフで自分が打ち終わるとさっさと先に行ってしまうせっかちな方。だいたい私がセカンドショットを打とうとすると、もうグリーン上にいたりします（私のほうが、ドライバーが飛ぶため・・・）。そして、ゴルフで負けると本能むき出しで悔
もう無理…「休まない」を貫く36歳社長が感じた「限界」とは | ゴールドオンライン
25歳のとき、「一人親方」として電気工事の世界で独立した瀬古恭裕氏。3年後に法人化した際、当時の社員はわずか3人だったといいます。しかし現在、グループ全体で社員200人、連結売上高70億円、経常利益10億円の企業にまで成長しました。この背景には、「ワンマン経営」に対する、ある気づきがあったと同氏は語ります。株式会社鈴鹿の代表取締役・瀬古恭裕氏の書籍『社員が好きなように働く会社』（幻冬舎MC）より一部を抜粋して解説します。 「いままでのやり方ではもう無理なんだ」 法人化してから10年目くらいまでは、無理をして会社を大きくするつもりはありませんでした。社員も10人くらいでアットホームな雰囲気でしたし、無借金経営でそれなりに経営も順調でした。 ただ、長い目でみると、このままでいいのかという気持ちが芽生えていたのも事実です。同じような規模の電気工事会社は、私たちの会社がある三重県内にもたくさんあり
日本が世界に誇る「国民皆保険制度」の危機的状況 | ゴールドオンライン
今回は、崩壊の危機に瀕している日本の皆保険制度について考察します。※本連載では、高齢者が貧困に陥るきっかけとなる無駄な医療を受けずに、人生をまっとうするために知っておくべきことについて、データを基に解説します。 どの医療機関にも自由にかかれると思っている日本人 ここまでも説明してきましたが、日本では「国民皆保険制度」が敷かれており、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合っています。だからこそ、誰もがどの医療機関にでもかかれるのは当然のことだと思われています。しかし、海外に目を向けると、必ずしもそうではありません。 アメリカの現状を説明しましょう。アメリカには国民皆保険制度がなく、主に3つの公的医療保険制度が存在していました。 1つ目は、65歳以上の高齢者や障害者などを対象にした「メディケア」。2つ目は、低所得者を対象にした「メディケイド」。そして3つ目が、低所得
「40代から」の所得倍増計画…なぜ絶好の機会と言えるのか？ | ゴールドオンライン
転職にも、サイドビジネスのスタートにも、老後対策にも適しているのは40代。この時期にどこまでできるかが、以降の幸せを左右するといえます。※本記事は、青山学院大学大学院教授の榊原正幸先生が、人生100年時代の資産形成に役立つ、堅実で科学的な株式投資術をわかりやすく解説します。 「サイドビジネス起業」秘話 40代というのは、「転職」「サイドビジネスを起業」「老後対策を開始」するのには、最適な時期です。「転職」については、必要を感じない方は着手しなくてもいいのですが、「サイドビジネス」と「老後対策」については、ぜひとも着手されることをおすすめします。 サイドビジネスとして「何をやったらいいか」ということについて考える際に、最も大事なことは「自分がワクワクすることを選ぶこと」です。これが成功の秘訣です。自分がワクワクすればするほど、それはお客さんにも伝わりますから、商売は繁盛しやすいのです。 そも
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