世界30万人をジョブ型に転換、日立が壮大な人事改革に挑む本当の理由国内で働く16万人を含め世界中の従業員30万人をジョブ型の人事制度へ――。日立製作所が壮大な社内改革に乗り出した。新型コロナウイルスの感染拡大により働き方をテレワーク中心へと刷新するのに伴い、人事制度の抜本的な見直しに挑む格好だ。その狙いを探った。 社員が主役、自らのキャリアを築く 「能動的に活躍できる人を増やして、会社の成長へとつなげていく」。日立の人事勤労本部でジョブ型人財マネジメント推進プロジェクトを率いる岩田幸大企画グループ長はこう話す。 ジョブ型の人事制度とは、仕事の内容を細かく決めて達成度合いを見るやり方を指す。プロジェクトマネジャーやデータサイエンティストといった職務ごとに、仕事の内容と必要なスキルなどを「ジョブディスクリプション（職務記述書）」に記し、職務に見合うスキルを持つ社員をアサインする。職種別採用を基本とし、社内異動は公募制とする場合が多い。 日本で一般的な「メンバ
