脱炭素に必須の安全な原発 小型モジュール炉や高温ガス炉に期待
カーボンニュートラルの実現に原子力発電は欠かせない。再生可能エネルギーとして期待される太陽光発電や風力発電は出力が少なく、天候に左右されやすいからだ。その点、原子力は安定電源とされる。しかし、2011年の福島第一原子力発電所の事故を受け、大型軽水炉を増やすのは難しくなった。かといって、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い火力発電を増やすとカーボンニュートラルの実現から遠ざかってしまう。 そこで注目されるのが新型炉だ。具体的には、［1］小型モジュール炉（SMR）、［2］高温ガス炉（HTGR）、そして［3］核融合炉、である。経済産業省は20年12月、カーボンニュートラルを実現するにあたって、既存の原子力発電所の再稼働と並行し、これら3つの新型炉の開発を推進するとした＊。 ＊ 菅政権が「2050年カーボンニュートラル」を掲げたことを受け、経済産業省は20年12月25日にその具体的な産業施策として「
トヨタ・日産・ホンダが本腰、炭素中立エンジンに新燃料e-fuel
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダはそれぞれ、二酸化炭素（CO2）と水素（H2）の合成液体燃料「e-fuel」の研究開発に本腰を入れる（図1）。エネルギー生成段階を含むハイブリッド車（HEV）のCO2排出量で、電気自動車（EV）を下回る水準を目指す。2030年に一層厳しくなる環境規制に備える。 e-fuelは、水を電気分解したH2とCO2を触媒反応で合成した液体の炭化水素鎖（燃料）のこと。再生可能エネルギーを利用して生成することで、CO2の排出と吸収を同じにする「カーボンニュートラル（炭素中立）」を実現する。 ガソリン燃料やディーゼル燃料に混合して使える。HEVを含むエンジン搭載車の走行中CO2排出量を減らし、カーボンニュートラルに近づける。日系3社は、効率的な合成法や使用法、事業モデルなどの研究にそれぞれ取り組み始めたことが日経クロステックの調べで分かった。3社ともに、HEVを30年のパワ
迫る難題カーボンニュートラル 先を行くGAFAMの対策を見る
二酸化炭素の排出を実質無くす「カーボンニュートラル」は難題である。目標と活動の全体像を掲げ、技術を駆使し、周囲を巻き込む必要がある。GAFAMと総称される巨大IT企業の活動から学べることは多い。 2020年10月12日に発行された書籍『新型コロナに立ち向かう100の技術』（日経BP）は新型コロナウイルス感染症とその悪影響に対処する技術を集めており97番目に「DAC（直接大気回収）」を紹介している。化学溶液などを使い、大気中の二酸化炭素を直接捕集する技術で米マイクロソフトなどが取り組んでいる。 「カーボンニュートラル」あるいは「カーボンネガティブ」は経営課題でありDACはその対策とされている。企業活動を通して二酸化炭素など温暖化ガスの排出と吸収がプラスマイナスゼロになればニュートラル、排出するより多くの二酸化炭素を吸収できればネガティブと呼ぶ。マイクロソフトは2030年までに全事業をカーボン
メガバンクやJR東の「デジタル通貨」、全銀システムとの気になる関係
メガバンクやJR東日本などが参加する「デジタル通貨勉強会」で検討中のデジタル通貨の全体像が見えてきた。民間銀行が企業や個人に対して発行し、デジタルウォレットで管理する。スマートコントラクト機能を充実させることで、企業における利用ニーズに応える方針だ。2020年10月には最終報告をまとめる。早ければ1～2年後にも、最初のデジタル通貨が発行されるかもしれない。 同勉強会が議論してきたデジタル通貨は、消費者や企業から現預金を受け取り、民間銀行が発行する形に落ち着きそうだ。デジタル通貨の信用力を裏付ける方法にはいくつか候補がある。デジタル通貨を払い出した額と同じだけの現金を銀行が分別管理しておく、発行額相当を日銀当座預金から別勘定にして担保にする、といった方法だ。いずれにせよ、CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは別の枠組みとなる。 デジタル通貨を利用する個人や企業にとっては、デジタルウォレットが今
ノーベル賞天野教授らワイヤレス給電の電力3倍に ドローン応用へ
ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授と金沢工業大学の伊東健治教授らは2020年9月23日、無線を使って離れた場所の機器を充電する「ワイヤレス給電」の電力変換効率を大幅に高める技術を開発したと発表した（図１）。従来の3倍となる電力を無線で受け取れる。2022年度までに飛行中のドローンへの充電の目安となる入力10W規模のワイヤレス給電の実現を目指す。 新たに開発したのは、数mから数km以上先までのワイヤレス給電が可能なマイクロ波を使った受電システムだ。２つの技術を新たに開発し、ワイヤレス給電の送電能力を大幅に高めた。 まずは整流回路の回路部と受電アンテナの一体化である。マイクロ波を使ったワイヤレス給電は、送電アンテナからマイクロ波を放出することで遠距離であっても給電できる点が特徴だ。現在主流のコイルを用いた電磁誘導方式のワイヤレス給電は、給電距離が最大でも数十cm程度と短い。 ただ
イーロン・マスクが傾倒するBMI「ニューラリンク」の実力
イーロン・マスク氏が2017年に創設したBMI（Brain Machine Interface）のスタートアップである米ニューラリンク（Neuralink）は、2019年7月17日に新開発のデバイスや今後の研究方針などを発表した。神経科学者としてBMIの研究を手掛けた経験を持つハコスコ代表取締役の藤井直敬氏は、ニューラリンクの取り組みを「極めて真っ当なアプローチ」と高く評価する。藤井氏にそのポイントを3回にわたって解説してもらう。 1965年広島生まれ。東北大学医学部卒業。同大大学院にて博士号取得。1998年よりマサチューセッツ工科大学（MIT）、McGovern Instituteにて研究員。2004年より理化学研究所脳科学総合研究センター象徴概念発達研究チーム副チームリーダー。2008年より同センター適応知性研究チーム・チームリーダー。2014年ハコスコを起業。2018年よりデジタルハ
ドローンが病害虫を探して農薬散布、先端アグリテックの衝撃
アグリテックによる作物の栽培では、人工衛星やIoT（インターネット・オブ・シングズ）、人工知能（AI）、ドローンなどの技術が効果を発揮する。病害虫を探索しピンポイントで農薬を散布するドローンが登場した。害虫や病気のAI診断システムも2021年度に提供が始まる。 ドローンで病害虫を探索、ピンポイントに農薬散布 オプティム 農薬散布の作業は農家の負担が大きい。希釈した農薬を入れたタンクを背負い、農場内に入って散布するのが一般的なスタイルだ。大量に吸い込むと人体に有害な農薬があるうえに、夏場の炎天下で作業を強いられることも多い。そこで急速に普及が進んでいるのが農薬散布ドローンだ。 ドローン大手である中国DJIの日本法人、DJI JAPANの岡田善樹農業ドローン推進部マネージャーによると「当社の農薬散布ドローンを使えば1回の飛行で1.5ヘクタールほどに散布できる。所要時間は1ヘクタール当たり10分
コロナ禍で大注目、「デジタル円」がもたらすお金の新常態とは
2020年7月中旬に政府から出される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2020）」では、アフターコロナの新常態を実現するためのデジタル化の推進策が数多く挙げられる。中でも注目されるのは、「デジタル円」の発行に関する言及があるかどうかだ。自民党金融調査会がこのテーマを巡ってここ数カ月、調査と議論を重ねてきたものである。 デジタル円とは、日本銀行が発行するデジタル通貨を指す。電子マネーやキャッシュレス決済サービスとは違い、紙幣と同じ法定通貨をデジタルとして実現するものだ。中央銀行が発行するデジタル通貨を「CBDC（Central Bank Digital Currency）」と呼び、いま世界各国の中央銀行がこぞって実証実験や導入準備を進めている。 CBDCに関する各国の検討は、暗号資産「ビットコイン」の普及とともに始まり、米Facebookが2019年6月に発表したデジタル通貨「リブラ
世界30万人をジョブ型に転換、日立が壮大な人事改革に挑む本当の理由
国内で働く16万人を含め世界中の従業員30万人をジョブ型の人事制度へ――。日立製作所が壮大な社内改革に乗り出した。新型コロナウイルスの感染拡大により働き方をテレワーク中心へと刷新するのに伴い、人事制度の抜本的な見直しに挑む格好だ。その狙いを探った。 社員が主役、自らのキャリアを築く 「能動的に活躍できる人を増やして、会社の成長へとつなげていく」。日立の人事勤労本部でジョブ型人財マネジメント推進プロジェクトを率いる岩田幸大企画グループ長はこう話す。 ジョブ型の人事制度とは、仕事の内容を細かく決めて達成度合いを見るやり方を指す。プロジェクトマネジャーやデータサイエンティストといった職務ごとに、仕事の内容と必要なスキルなどを「ジョブディスクリプション（職務記述書）」に記し、職務に見合うスキルを持つ社員をアサインする。職種別採用を基本とし、社内異動は公募制とする場合が多い。 日本で一般的な「メンバ
熱中症との関係を短絡させるな、マスクやファン付き作業着
マスクやファン付き作業着の着用と熱中症をもたらす体温上昇との間にどのような関係が認められるのか。そして、その結果からはどのような分析が得られるのか――。実験計画に助言した早稲田大学人間科学学術院体温・体液研究室の永島計教授の考察を交えながら解説する。 本特集の初回の記事で述べた通り、国はマスクの着用が熱中症のリスクを高めると通知。それに沿う格好で自治体なども「マスク熱中症」などとマスクと熱中症を結び付け、夏場の作業ではマスクを外すよう呼びかけている。 ところが、今回の実験ではマスクを装着した場合に体温が上がりやすくなるという明確な関係は見いだせなかった。そこで、マスクのリスクを周知するよう訴えている国に、その理由を尋ねてみた。
ファン付き作業着で体温下がらず、熱中症リスク検証（2）
近年、建設現場などで普及してきたファン付き作業着。果たしてこのツールは熱中症予防にどの程度の効果を期待できるのか。夏の作業でも冷涼感を得やすいといわれる評判の実像を独自実験で探ってみた。 暑い日でも快適に作業できる――。そんな評判とともに注目を集めているファン付き作業着。建設現場での利用が広がってきた。作業着の内部にファンを装備し、バッテリーの力で送風し続けて装着者に冷涼感を与える着衣だ。
東京デザインウィーク火災死亡事故、遺族が大学やイベント会社を提訴
2016年11月に東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれたイベント「東京デザインウィーク」でジャングルジム形の木製展示物が燃え、男児1人が死亡した事故を巡り、男児の両親らが関係各所に損害賠償を求める裁判を相次ぎ提起していることが分かった。 東京地方裁判所の外観。東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれたイベント「東京デザインウィーク」で木製のジャングルジム形の展示物が燃え、男児1人が死亡した事故を巡って両親らが損害賠償を求めて東京地裁に提訴した（写真：日経アーキテクチュア） 両親らは20年4月6日、イベント主催会社のTOKYO DESIGN WEEK（東京都港区、以下TDW）を相手取り、約1億2000万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。同年2月10日にも、展示物を設置した日本工業大学や事故当時に同大学に在籍していた学生2人、当時の指導教員を相手取り、損害賠償訴訟を東京地裁に起こしている。
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「電動化フルラインの我々が一歩先」、豊田社長がテスラに言及