【高橋洋一 日本の解き方】スガノミクスで変わる日本経済 “縦割り”の打破へ柔軟な省庁再編、成長重視で「真水」の投入焦点に（1/2ページ）菅義偉首相は経済政策について、「アベノミクスを継承する」とした上で、「デジタル庁」創設や地方銀行の再編、ふるさと納税、携帯電話料金の引き下げなど独自色も出している。新型コロナウイルス感染による不況への対応は待ったなしだが、日本経済を復活させることはできるだろうか。 菅首相が、安倍晋三政権の政策を継承するとしているのはいいことだ。そもそも、アベノミクスと名前は付いてはいたが、（１）金融緩和政策（２）積極財政政策（３）成長戦略の「３本の矢」のうち、（１）と（２）はマクロ経済政策、（３）はミクロ政策で、世界先進国では標準的な組み合わせだ。 安倍政権では、（１）と（２）が前面に出ていたが、菅政権ではマクロ政策を維持した上で、（３）の成長戦略をアピールし始めている。 そのための大きな柱としては、縦割り行政を打破し、効率的な行政のための省庁再編が有効だ。 省庁再編は当然ながら、その時の政策課題と大きく
