2017年7月25日に閣議決定された「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」では、基本理念や方針に加えて、具体的な数値目標(2026年までに、2015年と比べて自殺死亡率を30%以上減少させること)と、それを達成するための推進体制が示されました。 2016年の改正自殺対策基本法ならびに上記大綱では、地域における取り組みが重視されており、すべての自治体に自殺対策の計画策定が義務付けられるとともに、実践的な推進が求められています。 2018年3月、いち早く自殺対策計画を策定した江戸川区では、2016年7月、自殺対策に実績のある公益財団法人日本財団(東京都港区、笹川陽平会長)とNPO法人自殺対策支援センター ライフリンク(東京都千代田区、清水康之代表)と協定を結び、三者が連携して「生きることの包括的な支援」の実践および地域モデルの構築を進めてきました。 【取組
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