Copyright© 1995-2020, Tokyo Broadcasting System Television, Inc. All Rights Reserved.
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国連の委員会で、ヨーロッパやアメリカ、日本など39の国が中国の人権状況を懸念する共同声明を発表し、これに中国が強く反発しました。 人権問題について扱う国連総会の委員会で6日、ドイツやイギリスなどヨーロッパ諸国とアメリカ、日本など39の国が共同で声明を発表し、「中国新疆ウイグル自治区の人権状況と最近の香港情勢について深く憂慮している」と表明しました。中国の人権状況をめぐっては去年も同様の共同声明が出されていますが、加わった国は去年より16か国増えました。 イギリスは、「中国が、複数の国に対して、共同声明に加わらないよう経済協力をめぐる脅しを含めて圧力をかけた」と批判しました。これに対し、中国は、「圧力をかけているのはイギリスやドイツ、アメリカだ」などと強く反発したほか、パキスタンやキューバなどが中国を擁護する共同声明を発表しています。
現在の新型コロナウイルスの流行の第2波について、高齢者の致死率が第1波の時とほぼ変わらないことがわかりました。 24日に開かれた新型コロナウイルス対策の助言をする厚生労働省の専門家組織の会合で、流行の第1波と第2波の感染者の致死率などについて国立感染症研究所の分析結果が報告されました。 報告によりますと第2波は第1波に比べて感染者数が多いものの、全体の致死率は4.7%と低かったということです。第2波では若者の患者の割合が高いことなどが影響している可能性があるということです。 一方で、年代別で見ると70歳以上で25.9%、50代から60代で3.1%となっていて第1波とほぼ変わらない結果になりました。 また、重症化するリスクの要因を分析したところ、人工呼吸器を装着したり死亡したりするリスクは男性は女性に比べ2.5倍、基礎疾患は高尿酸血症が3.2倍、慢性肺疾患が2.7倍、糖尿病で2.5倍だったと
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