自由民主党のIT戦略特命委員会(委員長:平井卓也・衆院議員)は24日、ICTの戦略提言である「デジタル・ニッポン2017」を公表した。機密情報にアクセスできる人物を認定するセキュリティ・クリアランス(SC)制度の創設や官民データ連携プラットフォームの防災への活用などが盛り込まれた。政府に提言する。 SCは米国や欧州連合(EU)では民間人でも保有者がおり、民間人が政府の機密情報を製品開発に活用するケースがある。日本にはこの制度がなく、研究開発に利用できるサイバー攻撃情報の量で米国やEUに劣り、安全品質で日本が負ける可能性が高い。政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)がSCガイドラインを策定し、国際監査法人がSCの社団法人を設置。ここが民間人や組織を審査しSC資格を付与する制度を要望する。 IoTが進展し、今後は従来の予想を越える損害リスクが予想されることから、被害者救済へ保険制度
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