大麻取締法違反(所持)罪で起訴された末期癌患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張していた=4月21日、東京都内(小野田雄一撮影) 大麻を所持したとして大麻取締法違反(所持)罪で起訴され、「がん治療目的の使用だった。生存権の行使だ」として無罪を主張していた末期がん患者の元シェフ、山本正光被告(58)が25日、肝臓がんのため死去した。関係者によると、容体が急変したという。被告の死亡により、公訴は棄却される。次回は8月に論告求刑公判が開かれる予定だった。 山本氏の公判をめぐっては、産経ニュースが今年4月、「末期がん患者が最後にすがった大麻は違法か? 劇的改善の被告が『命守るため』と無罪主張 司法の判断は…」と題した記事を掲載。「医療用大麻」解禁の世界的風潮や日本での現状などを報じた。インターネット上で大きな議論を呼んだほか、傍聴者の増加で法廷も広い法廷へと変更され
天皇の「生前退位」を巡り、安倍政権は今上天皇の一代に限って認める特措法を制定する方向だという。世論調査では恒久的な退位を可能にする法整備を求める声が圧倒的多数にもかかわらず、そこに踏み込まないのは、“現人神としての天皇”にこだわり生前退位に否定的な日本会議などの保守勢力への配慮があるのはあきらかだ。 そんななか、安倍政権や右派勢力の意向を代弁するように、保守メディアが一斉に「生前退位」論議や「皇室典範改正」に異を唱える特集を掲載している。 「『生前退位』とは何事か」「摂政を置いて万世一系を」(「WiLL」9月号/ワック)、「皇室典範改正の必要はない」(「正論」9月号/産経新聞社)……。 さらには、天皇の「お気持ち」表明自体を攻撃するメディアまで出てきた。たとえば、露骨だったのが先週発売の「週刊新潮」(新潮社)9月15日号だ。同誌は「巷は賞賛一色でも専門家たちの違和感 天皇陛下『お言葉』は『
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