９日公表された１１年の自殺統計で、「震災関連自殺」は被災３県などで５５人に上った。月別の推移を見ると、統計を取り始めた６月が最多の１６人で、その後は減少。岩手、宮城、福島の被災３県の自殺者総数も計１４０９人と前年を１５％下回った。だが新潟県中越地震（０４年１０月）では、被災地の自殺者は震災直後に一時的に減ったものの、２年後から増加に転じた。専門家は「東日本大震災でも同じ推移をたどる危険性がある」と、長期的な支援が必要と指摘している。 中越地震後の自殺概況をまとめた新潟県の「こころのケアセンター」によると、同県内の自殺者は▽０３年８３３人▽０４年７６６人▽０５年７１８人▽０６年７３８人▽０７年７６７人と推移。自殺者は０４年の震災直後には減少したが、０６年から増加に転じた。背景には、仮設住宅に入居しても２年をめどに退去しなければならない法的制限など、生活基盤が十分に再建できないまま行政支援が打