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大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に

原発の再稼働条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価に関して、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が「安全性の評価としては不十分」と発言したことを受け、関係閣僚は二十一日、火消しに追われた。「班目発言」が今後の再稼働判断の妨げになりかねないとの判断からだが、国民が不安視する再稼働をめぐって、政府内の発言は迷走している印象だ。　（関口克己） 藤村修官房長官は同日の記者会見で、班目氏の発言について「再稼働は総合的に政治が判断する。班目氏も一次評価で再稼働を判断する政府方針を否定しないと言っている」と述べ、沈静化に躍起になった。 政府は、再稼働の手続きについては（１）耐震性に余裕があるかないかを判断する一次評価を電力会社が行う（２）経済産業省原子力安全・保安院がそれを「妥当」かどうかを判断する（３）原子力安全委がその評価をチェックした上で、最終的に野田佳彦首相と関係閣僚が政治判断す

民主党の前原誠司政調会長が、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長ににじり寄っている。２０日夜も都内のホテルで密会、次期衆院選に向け、維新の会が策定中の「維新版・船中八策」のレクチャーを受けた。その裏には、今のうちに橋下氏とパイプを築けば、９月の党代表選に有利に働くとの計算が透けてみえる。復権に向け動き出した小沢一郎元代表も橋下氏との連携を探っており、橋下氏の動向が民主党の権力闘争を左右する可能性もある。（杉本康士、山本雄史）　「前原と橋下が会ってるらしいぞ！　同席者はいるのか？」。２０日夜、前原－橋本両氏の会談情報が駆けめぐり民主党議員らは携帯電話片手に確認に走った。　関係筋によると、会談があったのは東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。前原氏は橋下氏から次なる戦略を拝聴したようだが、２１日の記者会見でも「私が誰と会ったか、いちいち申し上げるつもりはありません」とシラを切った。　前原氏は、橋

大阪府の松井一郎知事は２１日、就任後、初めて東日本大震災の被災地を視察した。西日本で唯一、がれきの受け入れ指針を策定し平成２４年度予算案に処理費用を計上したものの、府内の市町村で受け入れを前向きに検討しているのは大阪市の橋下徹市長のみ。放射性物質への懸念から、府民の反発は根強く、ほとんどの市町村は慎重姿勢で、焼却灰の最終処分場も定まっていない。　松井知事はこの日、午後から岩手県宮古市と釜石市の２カ所のがれき集積場を視察。宮古市の集積場には、約１７万トンのがれきが積み上げられ、県内に八十数カ所ある集積場所の中でも比較的大規模という。　宮古市の別の集積場からは、東京都がすでにがれきの受け入れを始めている。松井知事はがれきの放射線量などについて現地の職員らから聞き取り、安全性などについて確認することにしている。震災がれきをめぐって国は、原発事故のあった福島県は原則、県内処理とし、宮城、岩手の両県